よくあるご質問

建玉の銘柄が以下の措置に該当した場合は、決済期日は繰り上げとなります。


（※1）同時に売買単位の変更があり、併合または分割後の最低売買株数に端数が生じない場合は、建玉を継続する場合があります。
（※2）制度信用取引は分割比率にかかわらず建玉を継続する場合があります。また、一般信用取引は売買単位の整数倍の新株式が割当てられる株式分割の場合（1：2、1：3など）は、建玉を継続する場合があります。

実施措置の結果、単元未満株（端数株式）が発生する銘柄等、信用建玉の状況や取引の状況に応じて、当社が必要と判断した場合は、決済期日を当社が定める期日に変更できるものとします。
一般信用取引において、株主割当増資等が行われる銘柄の場合は、お客さまの建日にかかわらず、「決済期日（権利付最終日の前営業日）」が設定されます。
いずれの場合でも、変更後の決済期日の前営業日までに反対売買、現引きまたは現渡しによる決済を行ってください。