よくあるご質問

電子交付サービスを申し込みしても、特定口座年間取引報告書は郵送されますか。

電子交付サービスをお申し込みの場合、「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」は、電子交付のみとなり、郵送はされません。 ※ 2019年4月以降の確定申告では「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」の添付は不要となっております。詳細は所轄の税務署へご確認ください。 郵送を... 詳細表示

電子交付サービスの対象となる書類にはどのようなものがありますか。

お取引に関する法定書類では、「取引報告書」、「取引残高報告書」、「運用報告書」、「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等の支払通知書」などが対象です。 また、投資信託、株式、債券の「目論見書」も電子交付できます。 なお、ダイレクトコースのお客様は投資信託の「請求目論見書」を電子交付することもできます。 ... 詳細表示

電子交付された書類（取引報告書、取引残高報告書、特定口座年間取引報告書等）...

ログイン後、「各種お手続き」＞「電子交付サービス」＞「電子交付履歴」よりご覧いただけます。 ログインして電子交付履歴を確認する 詳細表示

電子交付された書類はいつまで見ることができますか。

交付された日から5年間ウェブ上で閲覧できます。ただし、投資信託の「目論見書」は当該目論見書に基づいて買い付けた残高がなくなった日から5年経過するまで、閲覧できます。 詳細表示

書面交付の請求をした後に、その投資信託の「目論見書」を電子交付に変更するに...

電子交付サービスをお申し込みいただき、申し込み完了後にその投資信託について「目論見書」をご請求ください。ファンド一覧の「目論見書状況欄」は、“送付中”であったものが“未読”となり、電子交付により「目論見書」を閲覧できます。 詳細表示

電子交付サービスとは何ですか。また、どのように交付されるのですか。

金融商品取引業者からお客様への交付が法的に義務付けられている書類を、書面（紙媒体）に代えてホームページ等を通じて交付することです。電子交付サービスでは、ＰＤＦ形式のファイルで交付書類をご覧いただきます。 また、特定口座年間取引報告書の電子交付が行われるお客様は、確定申告を簡便に行うことができるe-Tax（国税電... 詳細表示

投資信託の「目論見書」を見たのに、電子交付履歴に表示されないのはなぜですか。

投資信託の「目論見書」は、お客様が電子交付を受けて（画面上で閲覧し）、その目論見書に基づいた買付注文が確定した時点で、電子交付履歴に表示されます。 詳細表示

一度、電子交付を受けたものと同じ書類を書面で交付してもらうことはできますか。

一度、電子交付された書類を、再度、郵送交付に変えて請求することはできません。ただし、税法その他の法令の規定に基づき、お客様からの請求に応じて、紙媒体による再交付が義務付けられる場合を除きます。 詳細表示

電子交付サービスの申し込みはどうすればよいですか。

お申し込みは、日興イージートレード上でお手続きいただけます。 日興イージートレードにログイン後、「各種お手続き」メニューから「電子交付サービス」メニューの「申込・状況照会」をクリックして、ご希望の書類の「申込」ボタンを押してください。「電子交付サービス取扱規程」および対象書類をご確認、ご承諾のうえ、よろしければ... 詳細表示

解除した場合、いつから書面での交付に切り替わりますか。

原則、お客様からの解除のお申し出の日より書面での交付に切り替わります。ただし、解除のお申し出の日時点ですでに当社が電子交付の準備をしている対象書面については、その交付が完了するまでは引き続き電子交付されます。 詳細表示