よくあるご質問

相続で取得した上場株式を譲渡した際には、何か特例はありますか。

一定の要件のもと、「取得費加算の特例」を適用することができます。相続で取得した上場株式を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合は、取得価額に相続税額※を加算することができます。これを「取得費加算の特例」といいます。※実際に納めた相続税額のうち、譲渡した株式に対応... 詳細表示

一般口座で保有している残高を特定口座に移すにはどうすればよいですか？

原則として一般口座で保有している残高を特定口座に移すことはできません。 なお、特定口座で保有している残高を一般口座に払い出すことは可能です。 日興コンタクトセンターにご連絡ください。 日興コンタクトセンター 詳細表示

親が亡くなりました。相続手続きをするには何をすればよいですか。

当社では、ネットで相続手続きを行うことができます。 ネットでのお手続きは「相続手続き（ネット）」のページをご参照ください。 相続手続き（ネット） 詳細表示

有価証券を生前贈与をするにはどうしたらよいですか。

贈与者ご本人から日興コンタクトセンターにご連絡ください。手続きに必要な書類をお送りします。 お電話の際、贈与者の口座番号、受贈者の口座の有無等をお伺いします。 日興コンタクトセンター 詳細表示

特定口座の源泉徴収選択の変更はどのようにすればいいのですか？

【「源泉徴収なしの特定口座」から、「源泉徴収ありの特定口座」への変更】 書面によるお手続きとなります。 【「源泉徴収ありの特定口座」から、「源泉徴収なしの特定口座」への変更】 書面でのお手続きは必要ありません。 日興コンタクトセンターでお手続きいただけます。 詳しくは、日興コンタクトセンターにご連絡ください。... 詳細表示

相続残高証明書を取り寄せるにはどうしたらよいですか。

残高証明書発行のための「証明依頼書」をご提出ください。「証明依頼書」は相続初回連絡受付後、郵送される手続き書類一式の中に同封されています。 詳細表示

相続した株式の取得価額を確認するにはどうすればよいですか。

相続や贈与などで取得した株式の場合、原則、元の所有者の取得価額を引き継ぐことになります。 取得価額は、以下の計算式より算出できます。 取得価額 ＝ 取得時の約定金額 ＋ 売買手数料等 ＋ 消費税 ※NISA口座で取得した株式を相続された場合の取得価額は、被相続人死亡日の終値を使用します。 また、取得価額は... 詳細表示

特定口座とは何ですか。

上場株式等の譲渡益については、申告分離課税の対象となり原則、確定申告が必要ですが、特定口座とは、この申告・納税手続きの負担を軽減するために設けられた口座です。 特定口座を中心に上場株式・公募株式投資信託の税制などの詳しい説明は、以下のページをご参照ください。 税制関連 ※2016年より、公社債・公募公社債投資... 詳細表示

信用取引の現引きと現渡しを行いましたが、特定口座の譲渡損益額が実際の損益額...

特定口座の譲渡損益額は税金を計算するための譲渡損益額です。 特定口座では、計算上生じた円未満の端数を切り上げた後の平均取得単価を用いて譲渡損益計算をするため、実際の譲渡損益額と異なる場合があります。 例）特定口座で保有するX社株式100株を株価1,000円で信用新規買い建玉後、現引きをおこなった場合、現引き注文の... 詳細表示

亡くなった親が保有していた株式等の有価証券の「残高証明書」の発行をしてもら...

「残高証明書」の発行手続きは、ネットもしくは郵送で行うことができます。詳しくは、「相続手続き（ネット）」のページをご覧いただくか、日興コンタクトセンター、またはすでに相続発生の連絡がお済みのお客様は日興相続センターにお問い合わせください。 相続手続き（ネット） 日興コンタクトセンター なお、「残高証明書」の... 詳細表示