よくあるご質問

債券の利子や譲渡（償還）益に対して税金はかかりますか。

個人のお客様の場合、債券の利子や譲渡（償還）益は、すべて20.315％の税金がかかります。利子に対しては、支払時に源泉徴収が行われるため、確定申告は不要です。 譲渡（償還）益（外貨建て債券については為替差損益を含みます）については原則確定申告が必要です。ただし、「源泉徴収ありの特定口座」で生じた譲渡（償還）益に... 詳細表示

「相続時精算課税制度」とはどのような制度でしょうか。

「相続時精算課税制度」は、60歳以上の父母・祖父母などから18歳以上の子・孫などへの生前贈与について、贈与を受ける子・孫などの選択により利用できる制度です。 特徴としては子・孫などが1年間に贈与を受けた財産額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除額年110万円を控除後、特別控除額累計2,500万円まで贈与... 詳細表示

相続した株式の取得価額を確認するにはどうすればよいですか。

相続や贈与などで取得した株式の場合、原則、元の所有者の取得価額を引き継ぐことになります。 取得価額は、以下の計算式より算出できます。 取得価額 ＝ 取得時の約定金額 ＋ 売買手数料等 ＋ 消費税 ※NISA口座で取得した株式を相続された場合の取得価額は、被相続人死亡日の終値を使用します。 また、取得価額は... 詳細表示

特定口座の源泉徴収選択の変更はどのようにすればいいのですか？

【「源泉徴収なしの特定口座」から、「源泉徴収ありの特定口座」への変更】 書面によるお手続きとなります。 【「源泉徴収ありの特定口座」から、「源泉徴収なしの特定口座」への変更】 書面でのお手続きは必要ありません。 日興コンタクトセンターでお手続きいただけます。 詳しくは、日興コンタクトセンターにご連絡ください。... 詳細表示

一般口座で保有している残高を特定口座に移せますか。

一般口座で保有している残高を特定口座に移すことは制度上できません。 ※ご注文の際は、必ず口座区分をご確認ください。 なお、特定口座で保有している残高を一般口座に払い出すことは可能です。 日興コンタクトセンターにお電話でご依頼ください。 日興コンタクトセンター 詳細表示

相続で取得した上場株式を譲渡した際には、何か特例はありますか。

一定の要件のもと、「取得費加算の特例」を適用することができます。相続で取得した上場株式を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合は、取得価額に相続税額※を加算することができます。これを「取得費加算の特例」といいます。※実際に納めた相続税額のうち、譲渡した株式に対応... 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた上場株式等の配当等と譲渡損失は、どの...

年の途中においては、配当等および譲渡損益はそれぞれ別々に管理されます。 配当等については支払いの都度源泉徴収が行われ、譲渡損益については売却取引等の都度その年の累計譲渡損益と合算され、源泉徴収または還付が行われます。 12月末に年間の損益が確定した結果が譲渡損失であれば、翌年初に配当等と譲渡損失の通算が自動的... 詳細表示

確定申告の際、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。

2019年4月1日以後に提出する確定申告書等に「特定口座年間取引報告書」の添付は不要となりました。 ただし以下の場合は「特定口座年間取引報告書」の添付が必要ですが、原本だけでなく、電子交付されたPDFを印刷したものも使用可能です。 ※外国税額控除の適用を受ける場合 ※「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算... 詳細表示

暦年課税制度の基礎控除を利用して、子供に私と妻からそれぞれ110万円ずつ贈...

いいえ、課税されます。贈与税の基礎控除は、贈与を受けた人（受贈者）一人当たり年間110万円です。 ご質問のケースでは、お子さまは贈与により合計220万円を取得しているため、基礎控除額の110万円を引いた残りの110万円に対して贈与税が課税されます。 ※贈与に際しては一定の要件を満たした場合、相続時精算課税... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」が届きましたが、確定申告手続きは必要ですか。

【源泉徴収ありの特定口座をご利用のお客様】 証券会社が売却の都度、源泉徴収し、納税まで行いますので確定申告は不要です。 ただし、年間の損益が損失になり「譲渡損失の繰越控除」の特例を受ける場合や、ほかの口座で生じた譲渡損益や配当等と損益通算する場合には、確定申告が必要です。 上場株式等の譲渡損失の繰越控除制度 ... 詳細表示