よくあるご質問

電子交付サービスを申し込みしても、特定口座年間取引報告書は郵送されますか。

電子交付サービスをお申し込みの場合、「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」は、電子交付のみとなり、郵送はされません。 ※ 2019年4月以降の確定申告では「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」の添付は不要となっております。詳細は所轄の税務署へご確認ください。 郵送を... 詳細表示

電子交付サービスの対象となる書類にはどのようなものがありますか。

お取引に関する法定書類では、「取引報告書」、「取引残高報告書」、「運用報告書」、「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等の支払通知書」などが対象です。 また、投資信託、株式、債券の「目論見書」も電子交付できます。 なお、ダイレクトコースのお客様は投資信託の「請求目論見書」を電子交付することもできます。 ... 詳細表示

電子交付サービスとは何ですか。また、どのように交付されるのですか。

金融商品取引業者からお客様への交付が法的に義務付けられている書類を、書面（紙媒体）に代えてホームページ等を通じて交付することです。電子交付サービスでは、ＰＤＦ形式のファイルで交付書類をご覧いただきます。 また、特定口座年間取引報告書の電子交付が行われるお客様は、確定申告を簡便に行うことができるe-Tax（国税電... 詳細表示

「取引残高報告書」などの書類を郵送以外の方法で確認できますか。

お客様へ郵送などでお届けする書類は、電子交付サービスにお申し込みいただくことで、オンライントレード（日興イージートレード）でご確認いただけます。詳しくは、以下のページをご参照ください。 電子交付サービス ※ 日興イージートレードでは、過去5年間分閲覧できます。 なお、ご利用には日興イージートレードのお申し込... 詳細表示