よくあるご質問

セキュリティ・トークンとは何ですか。

セキュリティ・トークン(Security Token) とは、ブロックチェーン技術を活用し、株券や社債券などの有価証券に表示される権利をデジタル化（「トークン」と表現されることも多いです。）したものです。 従来の有価証券である株式や債券と同じように金融商品取引法などの厳しい規制を受ける金融商品です。 お取引に... 詳細表示

不動産セキュリティ・トークンの配当金や譲渡償還損益と、上場株式等の譲渡損益等との通算ができますか？

以下のいずれのケースでも損益通算が可能です。 「源泉徴収なしの特定口座」でお取引の場合は、お客さまご自身で確定申告をしていただく必要があります。 「源泉徴収ありの特定口座」でお取引の場合は、証券会社において税額計算が行われ、譲渡損失との損益通算が可能です。確定申告は原則不要です。 一般口座でのお取引の場合は... 詳細表示

当選しても募集申し込みを行わなかった場合、どのようになりますか。

当選後、募集申込期間内にお申し込みがなかった場合、その後のご利用について、以下の制限がありますのでご注意ください。 ・日興イージ―トレードからのST（受益証券ST）の新たな需要申告は、募集申込最終日から1カ月後の応当日までできません。 ・すでにST（受益証券ST）の他銘柄で行っている需要申告はすべて無効と... 詳細表示

不動産セキュリティ・トークンの取引にNISA口座は利用できますか？

NISA口座はご利用いただけません。 お取引にあたっての手数料等およびリスク等について詳細はこちら 詳細表示

不動産セキュリティ・トークンの取引に特定口座は利用できますか？

特定口座はご利用いただけます。 お取引にあたっての手数料等およびリスク等について詳細はこちら 詳細表示

不動産セキュリティ・トークンの発行体が倒産したらどうなりますか？

発行体が倒産しても、原則として裏付け不動産や投資家の権利は失われません。 不動産セキュリティ・トークンは、投資家の資産を発行体の破綻リスクから切り離す倒産隔離の仕組みを採用しており、元本や分配金の請求権は発行体の倒産とは別に保護されます。ただし、不動産価格の変動など、投資リスク自体は引き続き存在します。 お取... 詳細表示

不動産セキュリティ・トークンは他社へ移管できますか？

不動産セキュリティ・トークンの移管可否は、銘柄により異なります。詳細はお取引店にお問い合せください。 お取引にあたっての手数料等およびリスク等について詳細はこちら 詳細表示

J-REITと不動産セキュリティ・トークンとの違いは何ですか？

J-REITと不動産セキュリティ・トークンは、主に価格の動き方と投資期間に違いがあります。 J-REITは市場で日々取引されるため、価格が変動しやすい傾向があります。 不動産セキュリティ・トークンは、不動産鑑定評価額などを参考に価格が算定されることが多く、比較的値動きが緩やかな傾向があります。 また、J-R... 詳細表示

不動産セキュリティ・トークンの募集の申し込みに手数料はかかりますか？

不動産セキュリティ・トークンの募集申込には手数料はかかりません。 お取引にあたっての手数料等およびリスク等について詳細はこちら 詳細表示

不動産セキュリティ・トークンの価格はどこで確認できますか

当社取扱い銘柄は、アセット・マネージャーが運営するウェブサイトにて運用状況や基準価額等をご確認いただけます。 なお、以下の当社ウェブサイトより、各アセット・マネージャーが運営するウェブサイトへ遷移いただけます。 セキュリティ・トークン（ST） また、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）が運営する不動... 詳細表示