よくあるご質問

相続で取得した上場株式を譲渡した際には、何か特例はありますか。

一定の要件のもと、「取得費加算の特例」を適用することができます。相続で取得した上場株式を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合は、取得価額に相続税額※を加算することができます。これを「取得費加算の特例」といいます。※実際に納めた相続税額のうち、譲渡した株式に対応... 詳細表示

親が亡くなりました。相続手続きをするには何をすればよいですか。

当社では、ネットで相続手続きを行うことができます。 ネットでのお手続きは「相続手続き（ネット）」のページをご参照ください。 相続手続き（ネット） 詳細表示

相続した株式の取得価額を確認するにはどうすればよいですか。

相続や贈与などで取得した株式の場合、原則、元の所有者の取得価額を引き継ぐことになります。 取得価額は、以下の計算式より算出できます。 取得価額 ＝ 取得時の約定金額 ＋ 売買手数料等 ＋ 消費税 ※NISA口座で取得した株式を相続された場合の取得価額は、被相続人死亡日の終値を使用します。 また、取得価額は... 詳細表示

有価証券を生前贈与をするにはどうしたらよいですか。

贈与者ご本人から日興コンタクトセンターにご連絡ください。手続きに必要な書類をお送りします。 お電話の際、贈与者の口座番号、受贈者の口座の有無等をお伺いします。 日興コンタクトセンター 詳細表示

基礎控除を利用して、子供に私と妻からそれぞれ110万円ずつ贈与しても贈与税...

いいえ、課税されます。贈与税の基礎控除は、受贈者一人当たり年間110万円です。 お尋ねのケースでは、お子様は贈与により合計220万円を取得しているため贈与税が課税されます。 なお、2024年1月1日以降の贈与から上記暦年贈与の基礎控除に加えて、相続時精算課税制度による贈与についても改正前の2,500万円の... 詳細表示

相続残高証明書を取り寄せるにはどうしたらよいですか。

残高証明書発行のための「証明依頼書」をご提出ください。「証明依頼書」は相続初回連絡受付後、郵送される手続き書類一式の中に同封されています。 詳細表示

亡くなった親が保有していた株式等の有価証券の「残高証明書」の発行をしてもら...

「残高証明書」の発行手続きは、ネットもしくは郵送で行うことができます。詳しくは、「相続手続き（ネット）」のページをご覧いただくか、日興コンタクトセンター、またはすでに相続発生の連絡がお済みのお客様は日興相続センターにお問い合わせください。 相続手続き（ネット） 日興コンタクトセンター なお、「残高証明書」の... 詳細表示

相続手続きはネットや郵送で行うことができますか？

ネットまたは郵送でお手続き可能です。 ネットでのお手続きは「相続手続き（ネット）」のページをご参照ください。 郵送でのお手続きは、日興コンタクトセンターにご連絡ください。 相続手続き（ネット） 相続手続き（郵送） 【当社の相続手続きについて】 当社に資産をお預けいただいているお客様がお亡くなりになられた場... 詳細表示

相続で取得した上場株式の取得価額はどうなりますか。

原則として被相続人が取得した価額を引き継ぎます。 詳細表示

亡くなった親の相続税を申告するために、株式等の有価証券の相続税評価額を教え...

国内上場株式については、「残高証明書」を発行する際に、ご希望により「公開株式相続税評価参考価格」（※）をご案内します。そのほかの有価証券ついては、相続税評価額を計算する際に必要となる価格をご案内できます。なお、相続税評価額等の相続税に関するお問い合わせについては、最寄りの税務署や税理士にご相談ください。 ※... 詳細表示