よくあるご質問

「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた上場株式等の配当等と譲渡損失は、どのようなタイミングで損益通算されますか。

年の途中においては、配当等および譲渡損益はそれぞれ別々に管理されます。 配当等については支払いの都度源泉徴収が行われ、譲渡損益については売却取引等の都度その年の累計譲渡損益と合算され、源泉徴収または還付が行われます。 12月末に年間の損益が確定した結果が譲渡損失であれば、翌年初に配当等と譲渡損失の通算が自動的... 詳細表示

自分の子供や孫以外の者に贈与をしたいのですが可能でしょうか。

可能です。暦年贈与制度を使い贈与により財産を渡す相手は、家族や親戚縁者だけでなく、第三者へも可能です。 詳細表示

「小規模宅地等の特例」とはどのような制度でしょうか。

被相続人が住んでいた自宅の土地や事業用に使っていた土地を、相続または遺贈により取得した際、一定の要件のもと、その評価額を最大80％減額することができる特例です。 ● 減額される割合 ・居住用の宅地・・・・330m2までの部分が80％減額評価されます ・事業用の宅地・・・・400m2までの部分が80％減額評価され... 詳細表示

亡くなった親が保有していた上場株式を相続人2人で分けることはできますか。

お亡くなりになられたお客様（被相続人）が保有されていた上場株式は、複数のお引き継ぎになる方（相続人等）の口座にお振り替えできます。たとえば、被相続人がA株式を10,000株保有していた場合、相続人XにA株式を3,000株、相続人YにA株式を7,000株というようにお振り替えできます。※ お亡くなりになられたお客様... 詳細表示

相続手続きはネットや郵送で行うことができますか？

ネットまたは郵送でお手続き可能です。 ネットでのお手続きは「相続手続き（ネット）」のページをご参照ください。 郵送でのお手続きは、日興コンタクトセンターにご連絡ください。 相続手続き（ネット） 相続手続き（郵送） 【当社の相続手続きについて】 当社に資産をお預けいただいているお客様がお亡くなりになられた場... 詳細表示

ＳＭＢＣ日興証券に口座がありません。相続手続きを行う場合、口座を開設する必要はありますか。

お亡くなりになられたお客さま（被相続人）が保有する株式等の有価証券をお引き継ぎになる方（相続人等）が当社に口座をお持ちでない場合は、新たに口座を開設していただきます。 また、お亡くなりになられたお客さま（被相続人）とは異なる支店に、お引き継ぎになる方（相続人等）の口座を開設することもできます。 当社ではネットまた... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」が届きましたが、確定申告手続きは必要ですか。

【源泉徴収ありの特定口座をご利用のお客様】 証券会社が売却の都度、源泉徴収し、納税まで行いますので確定申告は不要です。 ただし、年間の損益が損失になり「譲渡損失の繰越控除」の特例を受ける場合や、ほかの口座で生じた譲渡損益や配当等と損益通算する場合には、確定申告が必要です。 上場株式等の譲渡損失の繰越控除制度 ... 詳細表示

特定口座を申し込むにはどうすればよいですか。

【当社に証券総合口座をお持ちのお客さま】 オンライントレード（日興イージートレード）より、「特定口座開設届出書」を印刷いただけます。必要事項をご記入後、必要書類を同封の上、郵送ください。 オンライントレードログイン ※ログイン後、特定口座情報-特定口座のご案内へ移動します。 お電話での書類取り寄せをご... 詳細表示

確定申告の際、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。

2019年4月1日以後に提出する確定申告書等に「特定口座年間取引報告書」の添付は不要となりました。 ただし以下の場合は「特定口座年間取引報告書」の添付が必要ですが、原本だけでなく、電子交付されたPDFを印刷したものも使用可能です。 ※外国税額控除の適用を受ける場合 ※「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算... 詳細表示

特定口座とは何ですか。

上場株式等の譲渡益については、申告分離課税の対象となり原則、確定申告が必要ですが、特定口座とは、この申告・納税手続きの負担を軽減するために設けられた口座です。 特定口座を中心に上場株式・公募株式投資信託の税制などの詳しい説明は、以下のページをご参照ください。 税制関連 ※2016年より、公社債・公募公社債投資... 詳細表示