よくあるご質問

電子交付サービスを申し込みしても、特定口座年間取引報告書は郵送されますか。

電子交付サービスをお申し込みの場合、「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」は、電子交付のみとなり、郵送はされません。 ※ 2019年4月以降の確定申告では「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」の添付は不要となっております。詳細は所轄の税務署へご確認ください。 郵送を... 詳細表示

亡くなった親の相続税を申告するために、株式等の有価証券の相続税評価額を教え...

国内上場株式については、「残高証明書」を発行する際に、ご希望により「公開株式相続税評価参考価格」（※）をご案内します。そのほかの有価証券ついては、相続税評価額を計算する際に必要となる価格をご案内できます。なお、相続税評価額等の相続税に関するお問い合わせについては、最寄りの税務署や税理士にご相談ください。 ※... 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた上場株式等の配当等と譲渡損失は、どの...

年の途中においては、配当等および譲渡損益はそれぞれ別々に管理されます。 配当等については支払いの都度源泉徴収が行われ、譲渡損益については売却取引等の都度その年の累計譲渡損益と合算され、源泉徴収または還付が行われます。 12月末に年間の損益が確定した結果が譲渡損失であれば、翌年初に配当等と譲渡損失の通算が自動的... 詳細表示

相続手続きはネットや郵送で行うことができますか？

ネットまたは郵送でお手続き可能です。 ネットでのお手続きは「相続手続き（ネット）」のページをご参照ください。 郵送でのお手続きは、日興コンタクトセンターにご連絡ください。 相続手続き（ネット） 相続手続き（郵送） 【当社の相続手続きについて】 当社に資産をお預けいただいているお客様がお亡くなりになられた場... 詳細表示

相続残高証明書を取り寄せるにはどうしたらよいですか。

残高証明書発行のための「証明依頼書」をご提出ください。「証明依頼書」は相続初回連絡受付後、郵送される手続き書類一式の中に同封されています。 詳細表示

相続で取得した上場株式の取得価額はどうなりますか。

原則として被相続人が取得した価額を引き継ぎます。 詳細表示

信用取引の現引きと現渡しを行いましたが、特定口座の譲渡損益額が実際の損益額...

特定口座の譲渡損益額は税金を計算するための譲渡損益額です。 特定口座では、計算上生じた円未満の端数を切り上げた後の平均取得単価を用いて譲渡損益計算をするため、実際の譲渡損益額と異なる場合があります。 例）特定口座で保有するX社株式100株を株価1,000円で信用新規買い建玉後、現引きをおこなった場合、現引き注文の... 詳細表示

ＳＭＢＣ日興証券に口座がありません。相続手続きを行う場合、口座を開設する必...

お亡くなりになられたお客さま（被相続人）が保有する株式等の有価証券をお引き継ぎになる方（相続人等）が当社に口座をお持ちでない場合は、新たに口座を開設していただきます。 また、お亡くなりになられたお客さま（被相続人）とは異なる支店に、お引き継ぎになる方（相続人等）の口座を開設することもできます。 当社ではネットまた... 詳細表示

特定口座とは何ですか。

上場株式等の譲渡益については、申告分離課税の対象となり原則、確定申告が必要ですが、特定口座とは、この申告・納税手続きの負担を軽減するために設けられた口座です。 特定口座を中心に上場株式・公募株式投資信託の税制などの詳しい説明は、以下のページをご参照ください。 税制関連 ※2016年より、公社債・公募公社債投資... 詳細表示

「遺産分割協議書」がない場合、相続手続きを行うことはできますか。

「遺言書」や「遺産分割協議書」がない場合でも相続手続きを行うことができます。 その場合には、当社所定の「相続人代表者・代理人選任委任状」などをご提出いただくことになります。詳しくは、以下のページをご参照ください。 遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書がない場合（委任状によるお手続き）のご提出書類 詳細表示