よくあるご質問

特定口座・一般口座・特別口座の違いを教えてください。

＜特定口座＞ 特定口座は、上場株式等の譲渡益課税における個人投資家の申告・納税手続きを簡素化するために、導入された制度です。 特定口座を利用して上場株式等の譲渡をした場合、証券会社が1年分の損益を取りまとめた特定口座年間取引報告書を作成し、翌年の1月末までに交付します。 この「特定口座年間取引報告書」をもと... 詳細表示

債券の利子や譲渡（償還）益に対して税金はかかりますか。

個人のお客様の場合、債券の利子や譲渡（償還）益は、すべて20.315％の税金がかかります。利子に対しては、支払時に源泉徴収が行われるため、確定申告は不要です。 譲渡（償還）益（外貨建て債券については為替差損益を含みます）については原則確定申告が必要です。ただし、「源泉徴収ありの特定口座」で生じた譲渡（償還）益に... 詳細表示

相続した株式の取得価額を確認するにはどうすればよいですか。

相続や贈与などで取得した株式の場合、原則、元の所有者の取得価額を引き継ぐことになります。 取得価額は、以下の計算式より算出できます。 取得価額 ＝ 取得時の約定金額 ＋ 売買手数料等 ＋ 消費税 ※NISA口座で取得した株式を相続された場合の取得価額は、被相続人死亡日の終値を使用します。 また、取得価額は... 詳細表示

「相続時精算課税制度」とはどのような制度でしょうか。

「相続時精算課税制度」は、60歳以上の父母・祖父母などから18歳以上の子・孫などへの生前贈与について、贈与を受ける子・孫などの選択により利用できる制度です。 特徴としては子・孫などが1年間に贈与を受けた財産額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除額年110万円を控除後、特別控除額累計2,500万円まで贈与... 詳細表示

特定口座の源泉徴収選択の変更はどのようにすればいいのですか？

【「源泉徴収なしの特定口座」から、「源泉徴収ありの特定口座」への変更】 書面によるお手続きとなります。 【「源泉徴収ありの特定口座」から、「源泉徴収なしの特定口座」への変更】 書面でのお手続きは必要ありません。 日興コンタクトセンターでお手続きいただけます。 詳しくは、日興コンタクトセンターにご... 詳細表示

特定口座の「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」を確認するにはどうすればよいですか。

特定口座の「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」のご確認は、日興イージートレードログイン後の「各種お手続き」＞「口座情報」画面でご確認いただけます。 ログインして源泉徴収選択を確認する ※パソコンサイトでご確認ください。 詳細表示

親が亡くなりました。相続手続きをするには何をすればよいですか。

当社では、ネットで相続手続きを行うことができます。 ネットでのお手続きは「相続手続き（ネット）」のページをご参照ください。 相続手続き（ネット） 詳細表示

相続で取得した上場株式を譲渡した際には、何か特例はありますか。

一定の要件のもと、「取得費加算の特例」を適用することができます。相続で取得した上場株式を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合は、取得価額に相続税額※を加算することができます。これを「取得費加算の特例」といいます。※実際に納めた相続税額のうち、譲渡した株式に対応... 詳細表示

一般口座で保有している残高を特定口座に移せますか。

一般口座で保有している残高を特定口座に移すことは制度上できません。 ※ご注文の際は、必ず口座区分をご確認ください。 なお、特定口座で保有している残高を一般口座に払い出すことは可能です。 日興コンタクトセンターにお電話でご依頼ください。 日興コンタクトセンター 詳細表示

亡くなった親が保有していた株式等の有価証券の「残高証明書」の発行をしてもらいたいのですが、ネットもしくは郵送で手続きできますか。

「残高証明書」の発行手続きは、ネットもしくは郵送で行うことができます。詳しくは、「相続手続き（ネット）」のページをご覧いただくか、日興コンタクトセンター、またはすでに相続発生の連絡がお済みのお客様は日興相続センターにお問い合わせください。 相続手続き（ネット） 日興コンタクトセンター なお、「残高証明書」の... 詳細表示