よくあるご質問

エンディングノートと遺言書の違いを教えて下さい。

エンディングノートと遺言書の大きな違いは、法的な効力にあります。 遺言書の目的は主にご自身に万が一のことがあった場合、誰に、どの財産を、どのように継がせるのかをあらかじめ指定するもので、法的な根拠があり、作成者の死後に効力を発揮します。 一方、エンディングノートにも相続財産に関することを記入することはできますが、... 詳細表示

「教育資金の一括贈与の非課税制度」とはどのような制度でしょうか。

2026年3月31日までの間に、30歳未満の子・孫等に対して教育資金の目的で一括贈与をした場合、子・孫等ごとに最大1,500万円を非課税とするものです。 詳細表示

配偶者は相続税が課税されないことが多いと聞きました。 どういうことでしょうか。

配偶者が相続または遺贈により取得した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額までは相続税は課せられません。これは「配偶者の税額軽減」という制度です。 配偶者が相続財産を取得した場合、長年共同生活が営まれてきた配偶者に対する配慮と老後の生活保障の見地などから、配偶者に対しては相続税の税額軽... 詳細表示

父の遺言書の内容は私の相続分が少なく、不服があります。どうすればよいですか。

遺言は被相続人の意思が反映されたもので、原則的には法定相続分にも優先する効力があります。ただし、遺留分を侵害している場合は、「遺留分侵害額の請求」を行うことで遺産の一定割合を請求できます。 被相続人の遺言内容によっては、残された家族が住む家や預貯金等、遺産の全てを失い、生活していくことが困難に陥る可能性もありま... 詳細表示

法定相続人ではない孫に、遺贈により財産を遺したいと思います。相続税の課税対...

遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象になります。 被相続人が遺言により財産を遺すことを「遺贈」といいます。 遺贈により財産を取得する者（受遺者）は、遺言によって指定された方であり、必ずしも法定相続人とは限りません。 また、相続又は遺贈によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人を含む）... 詳細表示

亡くなった親の口座で株式等の有価証券を売却できますか。

株式等の有価証券は、お亡くなりになられたお客様（被相続人）の口座で売却することはできません。資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座に振り替えた後に、売却できます。 詳細表示

贈与税の配偶者控除があると聞きました。どのような制度でしょうか。

配偶者が居住用不動産またはその購入資金の贈与を受けた場合、一定の要件のもと、贈与税の配偶者控除として、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円の特別控除が認められています。 ＜適用要件＞・婚姻期間が20年以上であること・贈与する財産が、居住用不動産またはその購入資金であること・贈与された配偶者が翌年の3月... 詳細表示

相続手続きに使用した「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などの原本は返却してもらえ...

ご提出いただいた「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、日興相続センターで確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。なお、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示

未成年者の相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

未成年者は単独で遺産分割協議への参加や相続の放棄などの法律行為ができません。 相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議には法定代理人である親権者が参加するか、あるいは法定代理人の同意が必要となります。 しかし、未成年者と親権者がともに共同相続人である場合には、親権者は未成年者の代理人として遺産分割協議をするこ... 詳細表示

相続手続きにあたり、亡くなった親が保有していた株式等の有価証券は売却する必...

売却する必要はありません。当社の相続手続きでは、お亡くなりになられたお客様（被相続人）の口座の資産が、株式等の有価証券のまま資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座へ振り替えられます。その後、継続して相続人の口座で保有することができます。※ お亡くなりになられたお客様（被相続人）が保有されていた有価証券によって... 詳細表示