よくあるご質問

「遺言書」、「遺産分割協議書」、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」などは原本を提...

「遺言書」「遺産分割協議書」については、原本または写しを、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」については原本をご提出ください。 原本をご提出いただいた場合は、日興相続センターにて確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 ※「遺... 詳細表示

エンディングノートと遺言書の違いを教えて下さい。

エンディングノートと遺言書の大きな違いは、法的な効力にあります。 遺言書の目的は主にご自身に万が一のことがあった場合、誰に、どの財産を、どのように継がせるのかをあらかじめ指定するもので、法的な根拠があり、作成者の死後に効力を発揮します。 一方、エンディングノートにも相続財産に関することを記入することはできますが、... 詳細表示

未成年者の相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

未成年者は単独で遺産分割協議への参加や相続の放棄などの法律行為ができません。 相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議には法定代理人である親権者が参加するか、あるいは法定代理人の同意が必要となります。 しかし、未成年者と親権者がともに共同相続人である場合には、親権者は未成年者の代理人として遺産分割協議をするこ... 詳細表示

法定相続人ではない孫に、遺贈により財産を遺したいと思います。相続税の課税対...

遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象になります。 被相続人が遺言により財産を遺すことを「遺贈」といいます。 遺贈により財産を取得する者（受遺者）は、遺言によって指定された方であり、必ずしも法定相続人とは限りません。 また、相続又は遺贈によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人を含む）... 詳細表示

相続手続きに使用した「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などの原本は返却してもらえ...

ご提出いただいた「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、日興相続センターで確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。なお、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示

贈与税の配偶者控除があると聞きました。どのような制度でしょうか。

配偶者が居住用不動産またはその購入資金の贈与を受けた場合、一定の要件のもと、贈与税の配偶者控除として、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円の特別控除が認められています。 ＜適用要件＞・婚姻期間が20年以上であること・贈与する財産が、居住用不動産またはその購入資金であること・贈与された配偶者が翌年の3月... 詳細表示

「教育資金の一括贈与の非課税制度」とはどのような制度でしょうか。

2026年3月31日までの間に、30歳未満の子・孫等に対して教育資金の目的で一括贈与をした場合、子・孫等ごとに最大1,500万円を非課税とするものです。 詳細表示

以前、「残高証明書」の発行を依頼した際、「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などを...

「残高証明書」の発行の際にすでにご提出いただいた書類等については、原則、再度ご提出いただく必要はありません。ただし、まだご提出いただいていない書類等につきましては、新たにご提出いただくこととなります。 詳細表示