よくあるご質問

「遺産分割協議書」がない場合、相続手続きを行うことはできますか。

「遺言書」や「遺産分割協議書」がない場合でも相続手続きを行うことができます。 その場合には、当社所定の「相続人代表者・代理人選任委任状」などをご提出いただくことになります。詳しくは、以下のページをご参照ください。 遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書がない場合（委任状によるお手続き）のご提出書類 詳細表示

エンディングノートと遺言書の違いを教えて下さい。

エンディングノートと遺言書の大きな違いは、法的な効力にあります。 遺言書の目的は主にご自身に万が一のことがあった場合、誰に、どの財産を、どのように継がせるのかをあらかじめ指定するもので、法的な根拠があり、作成者の死後に効力を発揮します。 一方、エンディングノートにも相続財産に関することを記入することはできますが、... 詳細表示

相続手続きが完了した場合、何か連絡はありますか。

相続のお手続きが完了した時点で、日興相続センターから資産をお引き継ぎになる方（相続人等）に対し「相続手続き完了のお知らせ」が郵送されます。 詳細表示

高齢などにより判断能力の欠けている相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

認知症のように、記憶や判断力に障害があって判断能力を欠く状態にある相続人がいる場合は、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立て、成年後見人を選任してもらうことができます。 申し立ては、本人、配偶者、4親等内の親族などが行います。選任された成年後見人は、その相続人に代わって遺産分割協議に加わることになりますが、成年後見... 詳細表示

亡くなった親が保有していた株式等の有価証券を売却するにはどうすればよいですか。

当社における相続手続きをしていただきます。 ネットでお手続きいただくか、日興コンタクトセンターにご連絡ください。なお、株式等の有価証券を売却することができるのは、資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座に振り替えた後になります。 相続手続き（ネット） 日興コンタクトセンター 詳細表示

配偶者は相続税が課税されないことが多いと聞きました。 どういうことでしょうか。

配偶者が相続または遺贈により取得した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額までは相続税は課せられません。これは「配偶者の税額軽減」という制度です。 配偶者が相続財産を取得した場合、長年共同生活が営まれてきた配偶者に対する配慮と老後の生活保障の見地などから、配偶者に対しては相続税の税額軽... 詳細表示

法定相続人ではない孫に、遺贈により財産を遺したいと思います。相続税の課税対象になりますか。

遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象になります。 被相続人が遺言により財産を遺すことを「遺贈」といいます。 遺贈により財産を取得する者（受遺者）は、遺言によって指定された方であり、必ずしも法定相続人とは限りません。 また、相続又は遺贈によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人を含む）... 詳細表示

贈与契約書を作成するうえでのポイントを教えてください。

贈与契約書の作成にあたっては以下の事項に注意してください・書面上、贈与および受贈の意思を明確にすること・贈与するものを明確に特定すること・贈与するものの引渡しや所有権移転時期を明確にすること・契約の日付を明記すること・作成した契約書は贈与者、受贈者 それぞれが保管すること 詳細表示

亡くなった親の口座で株式等の有価証券を売却できますか。

株式等の有価証券は、お亡くなりになられたお客様（被相続人）の口座で売却することはできません。資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座に振り替えた後に、売却できます。 詳細表示

未成年者の相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

未成年者は単独で遺産分割協議への参加や相続の放棄などの法律行為ができません。 相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議には法定代理人である親権者が参加するか、あるいは法定代理人の同意が必要となります。 しかし、未成年者と親権者がともに共同相続人である場合には、親権者は未成年者の代理人として遺産分割協議をするこ... 詳細表示