「遺産分割協議書」がない場合、相続手続きを行うことはできますか。
「遺言書」や「遺産分割協議書」がない場合でも相続手続きを行うことができます。 その場合には、当社所定の「相続人代表者・代理人選任委任状」などをご提出いただくことになります。詳しくは、以下のページをご参照ください。 遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書がない場合(委任状によるお手続き)のご提出書類 詳細表示
自分の子供や孫以外の者に暦年贈与をしたいのですが可能でしょうか。
可能です。暦年贈与により財産を渡す相手は、家族や親戚縁者だけでなく、第三者へも可能です。 詳細表示
亡くなった親が保有していた株式等の有価証券を売却するにはどうすればよいですか。
当社における相続手続きをしていただきます。 ネットでお手続きいただくか、日興コンタクトセンターにご連絡ください。なお、株式等の有価証券を売却することができるのは、資産をお引き継ぎになる方(相続人等)の口座に振り替えた後になります。 相続手続き(ネット) 日興コンタクトセンター 詳細表示
法定相続人ではありませんが、遺贈により財産を取得することになりました。 ...
遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象になります。 被相続人が遺言により財産を与えることを「遺贈」といいます。 遺贈により財産を取得する者(受遺者)は、遺言によって指定された方であり、必ずしも法定相続人とは限りません。また、相続又は遺贈によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人を含む)や... 詳細表示
贈与契約書の作成にあたっては以下の事項に注意してください・書面上、贈与および受贈の意思を明確にすること・贈与するものを明確に特定すること・贈与するものの引渡しや所有権移転時期を明確にすること・契約の日付を明記すること・作成した契約書は贈与者、受贈者 それぞれが保管すること 詳細表示
エンディングノートと遺言書の大きな違いは、法的な効力にあります。 遺言書の目的は主にご自身に万が一のことがあった場合、誰に、どの財産を、どのように継がせるのかをあらかじめ指定するもので、法的な根拠があり、作成者の死後に効力を発揮します。 一方、エンディングノートにも相続財産に関することを記入することはできますが、... 詳細表示
国外に在住している相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。
日本で遺産分割をする際には実印を捺印し、「印鑑証明書」を添付することにより本人の意思を確認するのが慣習となっています。 しかし、本人や家族の仕事等の関係で海外に住んでいるため、日本に住所地を持たない日本人は、市区町村役場から「印鑑証明書」を発行してもらうことができません。 そのため、海外に在住している日本人は「印... 詳細表示
相続手続きにあたり、亡くなった親が保有していた株式等の有価証券は売却する必...
売却する必要はありません。当社の相続手続きでは、お亡くなりになられたお客様(被相続人)の口座の資産が、株式等の有価証券のまま資産をお引き継ぎになる方(相続人等)の口座へ振り替えられます。その後、継続して相続人の口座で保有することができます。※ お亡くなりになられたお客様(被相続人)が保有されていた有価証券によって... 詳細表示
「遺言書」、「遺産分割協議書」、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」などは原本を提...
「遺言書」「遺産分割協議書」については、原本または写しを、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」については原本をご提出ください。 原本をご提出いただいた場合は、日興相続センターにて確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 ※「遺... 詳細表示
父の遺言書の内容は私の相続分が少なく、不服があります。どうすればよいですか。
遺言は被相続人の意思が反映されたもので、原則的には法定相続分にも優先する効力があります。ただし、遺留分を侵害している場合は、「遺留分侵害額の請求」を行うことで遺産の一定割合を請求できます。 被相続人の遺言内容によっては、残された家族が住む家や預貯金等、遺産の全てを失い、生活していくことが困難に陥る可能性もありま... 詳細表示
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