よくあるご質問

亡くなった親が保有していた上場株式を相続人2人で分けることはできますか。

お亡くなりになられたお客様（被相続人）が保有されていた上場株式は、複数のお引き継ぎになる方（相続人等）の口座にお振り替えできます。たとえば、被相続人がA株式を10,000株保有していた場合、相続人XにA株式を3,000株、相続人YにA株式を7,000株というようにお振り替えできます。※ お亡くなりになられたお客様... 詳細表示

「小規模宅地等の特例」とはどのような制度でしょうか。

被相続人が住んでいた自宅の土地や事業用に使っていた土地を、相続または遺贈により取得した際、一定の要件のもと、その評価額を最大80％減額することができる特例です。 ● 減額される割合 ・居住用の宅地・・・・330m2までの部分が80％減額評価されます ・事業用の宅地・・・・400m2までの部分が80％減額評価され... 詳細表示

「遺産分割協議書」がない場合、相続手続きを行うことはできますか。

「遺言書」や「遺産分割協議書」がない場合でも相続手続きを行うことができます。 その場合には、当社所定の「相続人代表者・代理人選任委任状」などをご提出いただくことになります。詳しくは、以下のページをご参照ください。 遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書がない場合（委任状によるお手続き）のご提出書類 詳細表示

高齢などにより判断能力の欠けている相続人が、相続手続きをするにはどうすれば...

認知症のように、記憶や判断力に障害があって判断能力を欠く状態にある相続人がいる場合は、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立て、成年後見人を選任してもらうことができます。 申し立ては、本人、配偶者、4親等内の親族などが行います。選任された成年後見人は、その相続人に代わって遺産分割協議に加わることになりますが、成年後見... 詳細表示

贈与税に基礎控除はありますか。

はい。受贈者一人当たり年間110万円の基礎控除 があります。（贈与税の基礎控除） 贈与税は1月～12月の1年間に贈与された財産のうち、受贈者一人当たり110万円までは基礎控除があるため非課税になります。（贈与税の課税対象者は受贈者です。） 例えば、同じ年に父から70万円、祖父から80万円の合計150万円を... 詳細表示

亡くなった親の相続税を申告するために、株式等の有価証券の相続税評価額を教え...

国内上場株式については、「残高証明書」を発行する際に、ご希望により「公開株式相続税評価参考価格」（※）をご案内します。そのほかの有価証券ついては、相続税評価額を計算する際に必要となる価格をご案内できます。なお、相続税評価額等の相続税に関するお問い合わせについては、最寄りの税務署や税理士にご相談ください。 ※... 詳細表示

自分の子供や孫以外の者に暦年贈与をしたいのですが可能でしょうか。

可能です。暦年贈与により財産を渡す相手は、家族や親戚縁者だけでなく、第三者へも可能です。 詳細表示

相続手続きはネットや郵送で行うことができますか？

ネットまたは郵送でお手続き可能です。 ネットでのお手続きは「相続手続き（ネット）」のページをご参照ください。 郵送でのお手続きは、日興コンタクトセンターにご連絡ください。 相続手続き（ネット） 相続手続き（郵送） 【当社の相続手続きについて】 当社に資産をお預けいただいているお客様がお亡くなりになられた場... 詳細表示

相続残高証明書を取り寄せるにはどうしたらよいですか。

残高証明書発行のための「証明依頼書」をご提出ください。「証明依頼書」は相続初回連絡受付後、郵送される手続き書類一式の中に同封されています。 詳細表示

贈与契約書を作成するうえでのポイントを教えてください。

贈与契約書の作成にあたっては以下の事項に注意してください・書面上、贈与および受贈の意思を明確にすること・贈与するものを明確に特定すること・贈与するものの引渡しや所有権移転時期を明確にすること・契約の日付を明記すること・作成した契約書は贈与者、受贈者 それぞれが保管すること 詳細表示