よくあるご質問

「教育資金の一括贈与の非課税制度」とはどのような制度でしょうか。

2026年3月31日までの間に、30歳未満の子・孫等に対して教育資金の目的で一括贈与をした場合、子・孫等ごとに最大1,500万円を非課税とするものです。 詳細表示

贈与税の配偶者控除があると聞きました。どのような制度でしょうか。

配偶者が居住用不動産またはその購入資金の贈与を受けた場合、一定の要件のもと、贈与税の配偶者控除として、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円の特別控除が認められています。 ＜適用要件＞・婚姻期間が20年以上であること・贈与する財産が、居住用不動産またはその購入資金であること・贈与された配偶者が翌年の3月... 詳細表示

「相続時精算課税制度」とはどのような制度でしょうか。

「相続時精算課税制度」とは、暦年単位による課税方式である暦年贈与（基礎控除 年間110万円）とは別に設けられている贈与制度です。 その特徴は、贈与時に2,500万円まで課税されずに贈与を行うことが可能で、贈与された財産は贈与者が亡くなった時に、相続財産に加算され相続税で精算される点です。 なお、2024年1月... 詳細表示

贈与契約書を作成するうえでのポイントを教えてください。

贈与契約書の作成にあたっては以下の事項に注意してください・書面上、贈与および受贈の意思を明確にすること・贈与するものを明確に特定すること・贈与するものの引渡しや所有権移転時期を明確にすること・契約の日付を明記すること・作成した契約書は贈与者、受贈者 それぞれが保管すること 詳細表示

自分の子供や孫以外の者に暦年贈与をしたいのですが可能でしょうか。

可能です。暦年贈与により財産を渡す相手は、家族や親戚縁者だけでなく、第三者へも可能です。 詳細表示

基礎控除を利用して、子供に私と妻からそれぞれ110万円ずつ贈与しても贈与税...

いいえ、課税されます。贈与税の基礎控除は、受贈者一人当たり年間110万円です。 お尋ねのケースでは、お子様は贈与により合計220万円を取得しているため贈与税が課税されます。 なお、2024年1月1日以降の贈与から上記暦年贈与の基礎控除に加えて、相続時精算課税制度による贈与についても改正前の2,500万円の... 詳細表示

贈与税に基礎控除はありますか。

はい。受贈者一人当たり年間110万円の基礎控除 があります。（贈与税の基礎控除） 贈与税は1月～12月の1年間に贈与された財産のうち、受贈者一人当たり110万円までは基礎控除があるため非課税になります。（贈与税の課税対象者は受贈者です。） 例えば、同じ年に父から70万円、祖父から80万円の合計150万円を... 詳細表示

エンディングノートと遺言書の違いを教えて下さい。

エンディングノートと遺言書の大きな違いは、法的な効力にあります。 遺言書の目的は主にご自身に万が一のことがあった場合、誰に、どの財産を、どのように継がせるのかをあらかじめ指定するもので、法的な根拠があり、作成者の死後に効力を発揮します。 一方、エンディングノートにも相続財産に関することを記入することはできますが、... 詳細表示

相続した株式の取得価額を確認するにはどうすればよいですか。

相続や贈与などで取得した株式の場合、原則、元の所有者の取得価額を引き継ぐことになります。 取得価額は、以下の計算式より算出できます。 取得価額 ＝ 取得時の約定金額 ＋ 売買手数料等 ＋ 消費税 ※NISA口座で取得した株式を相続された場合の取得価額は、被相続人死亡日の終値を使用します。 また、取得価額は... 詳細表示

亡くなった親の相続税を申告するために、株式等の有価証券の相続税評価額を教え...

国内上場株式については、「残高証明書」を発行する際に、ご希望により「公開株式相続税評価参考価格」（※）をご案内します。そのほかの有価証券ついては、相続税評価額を計算する際に必要となる価格をご案内できます。なお、相続税評価額等の相続税に関するお問い合わせについては、最寄りの税務署や税理士にご相談ください。 ※... 詳細表示