よくあるご質問

暦年課税制度を使い贈与を検討しています。贈与税に基礎控除はありますか。

暦年課税制度には基礎控除があり、現在の基礎控除額は年間110万円です。 贈与を受けた人（受贈者）が1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与額の合計が、基礎控除額を超えない場合、贈与税は課税されません。贈与額が110万円を超えた場合は、その超えた分に対して贈与税が課税されるため、課税対象者である受贈者... 詳細表示

相続手続きはネットや郵送で行うことができますか？

ネットまたは郵送でお手続き可能です。 ネットでのお手続きは「相続手続き（ネット）」のページをご参照ください。 郵送でのお手続きは、日興コンタクトセンターにご連絡ください。 相続手続き（ネット） 相続手続き（郵送） 【当社の相続手続きについて】 当社に資産をお預けいただいているお客様がお亡くなりになられた場... 詳細表示

亡くなった親の相続税を申告するために、株式等の有価証券の相続税評価額を教え...

国内上場株式については、「残高証明書」を発行する際に、ご希望により「公開株式相続税評価参考価格」（※）をご案内します。そのほかの有価証券ついては、相続税評価額を計算する際に必要となる価格をご案内できます。なお、相続税評価額等の相続税に関するお問い合わせについては、最寄りの税務署や税理士にご相談ください。 ※... 詳細表示

相続残高証明書を取り寄せるにはどうしたらよいですか。

残高証明書発行のための「証明依頼書」をご提出ください。「証明依頼書」は相続初回連絡受付後、郵送される手続き書類一式の中に同封されています。 詳細表示

亡くなった親が保有していた上場株式を相続人2人で分けることはできますか。

お亡くなりになられたお客様（被相続人）が保有されていた上場株式は、複数のお引き継ぎになる方（相続人等）の口座にお振り替えできます。たとえば、被相続人がA株式を10,000株保有していた場合、相続人XにA株式を3,000株、相続人YにA株式を7,000株というようにお振り替えできます。※ お亡くなりになられたお客様... 詳細表示

「遺産分割協議書」がない場合、相続手続きを行うことはできますか。

「遺言書」や「遺産分割協議書」がない場合でも相続手続きを行うことができます。 その場合には、当社所定の「相続人代表者・代理人選任委任状」などをご提出いただくことになります。詳しくは、以下のページをご参照ください。 遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書がない場合（委任状によるお手続き）のご提出書類 詳細表示

贈与契約書を作成するうえでのポイントを教えてください。

贈与契約書の作成にあたっては以下の事項に注意してください・書面上、贈与および受贈の意思を明確にすること・贈与するものを明確に特定すること・贈与するものの引渡しや所有権移転時期を明確にすること・契約の日付を明記すること・作成した契約書は贈与者、受贈者 それぞれが保管すること 詳細表示

ネットでの相続手続きではどのような手続きが可能ですか？

相続手続き（ネット）により、受付から資産の振り替えまでの一連の手続きがネットで可能です。（※） 相続手続き（ネット）で可能な手続きは以下のとおりです。 ・お亡くなりになった方のお届出 ・お手続きされる方のお届出 ・各種死亡届出書の提出 ・残高証明書の発行依頼/閲覧 ・その他書類の請求 ・資産を引... 詳細表示

相続手続きに必要となる主な書類を教えてください。

当社の相続手続きは、「遺言書」の有無やその内容等によりご提出いただく書類が異なります。 相続手続きに必要な主な書類については、以下のページをご参照ください。 相続手続き時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示

亡くなった親の相続税を申告するために、親が死亡した日の株式等の有価証券の残...

残高証明書の作成基準日を指定することができます。 親御様が亡くなられた日をご指定いただければ、その日現在の「残高証明書」を発行いたします。 残高証明書の発行に必要な書類については、以下のページをご参照ください。 残高証明書のご請求時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示