よくあるご質問

自分の子供や孫以外の者に贈与をしたいのですが可能でしょうか。

可能です。暦年贈与制度を使い贈与により財産を渡す相手は、家族や親戚縁者だけでなく、第三者へも可能です。 詳細表示

亡くなった親が保有していた上場株式を相続人2人で分けることはできますか。

お亡くなりになられたお客様（被相続人）が保有されていた上場株式は、複数のお引き継ぎになる方（相続人等）の口座にお振り替えできます。たとえば、被相続人がA株式を10,000株保有していた場合、相続人XにA株式を3,000株、相続人YにA株式を7,000株というようにお振り替えできます。※ お亡くなりになられたお客様... 詳細表示

ＳＭＢＣ日興証券に口座がありません。相続手続きを行う場合、口座を開設する必要はありますか。

お亡くなりになられたお客さま（被相続人）が保有する株式等の有価証券をお引き継ぎになる方（相続人等）が当社に口座をお持ちでない場合は、新たに口座を開設していただきます。 また、お亡くなりになられたお客さま（被相続人）とは異なる支店に、お引き継ぎになる方（相続人等）の口座を開設することもできます。 当社ではネットまた... 詳細表示

相続で取得した上場株式の取得価額はどうなりますか。

原則として被相続人が取得した価額を引き継ぎます。 詳細表示

「小規模宅地等の特例」とはどのような制度でしょうか。

被相続人が住んでいた自宅の土地や事業用に使っていた土地を、相続または遺贈により取得した際、一定の要件のもと、その評価額を最大80％減額することができる特例です。 ● 減額される割合 ・居住用の宅地・・・・330m2までの部分が80％減額評価されます ・事業用の宅地・・・・400m2までの部分が80％減額評価され... 詳細表示

亡くなった親の相続税を申告するために、株式等の有価証券の相続税評価額を教えてもらえますか。

国内上場株式については、「残高証明書」を発行する際に、ご希望により「公開株式相続税評価参考価格」（※）をご案内します。そのほかの有価証券ついては、相続税評価額を計算する際に必要となる価格をご案内できます。なお、相続税評価額等の相続税に関するお問い合わせについては、最寄りの税務署や税理士にご相談ください。 ※... 詳細表示

ネットでの相続手続きではどのような手続きが可能ですか？

相続手続き（ネット）により、受付から資産の振り替えまでの一連の手続きがネットで可能です。（※） 相続手続き（ネット）で可能な手続きは以下のとおりです。 ・お亡くなりになった方のお届出 ・お手続きされる方のお届出 ・各種死亡届出書の提出 ・残高証明書の発行依頼/閲覧 ・その他書類の請求 ・資産を引... 詳細表示

相続手続きに必要となる主な書類を教えてください。

当社の相続手続きは、「遺言書」の有無やその内容等によりご提出いただく書類が異なります。 相続手続きに必要な主な書類については、以下のページをご参照ください。 相続手続き時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示

暦年課税制度を使い贈与を検討しています。贈与税に基礎控除はありますか。

暦年課税制度には基礎控除があり、現在の基礎控除額は年間110万円です。 贈与を受けた人（受贈者）が1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与額の合計が、基礎控除額を超えない場合、贈与税は課税されません。贈与額が110万円を超えた場合は、その超えた分に対して贈与税が課税されるため、課税対象者である受贈者... 詳細表示

父の遺言書の内容は私の相続分が少なく、不服があります。どうすればよいですか。

遺言は被相続人の意思が反映されたもので、原則的には法定相続分にも優先する効力があります。ただし、遺留分を侵害している場合は、「遺留分侵害額の請求」を行うことで遺産の一定割合を請求できます。 被相続人の遺言内容によっては、残された家族が住む家や預貯金等、遺産の全てを失い、生活していくことが困難に陥る可能性もありま... 詳細表示