亡くなった親が保有していた株式等の有価証券の「残高証明書」の発行をしてもら...
「残高証明書」の発行手続きは、ネットもしくは郵送で行うことができます。詳しくは、「相続手続き(ネット)」のページをご覧いただくか、日興コンタクトセンター、またはすでに相続発生の連絡がお済みのお客様は日興相続センターにお問い合わせください。 相続手続き(ネット) 日興コンタクトセンター なお、「残高証明書」の... 詳細表示
亡くなった親の相続税を申告するために、株式等の有価証券の相続税評価額を教え...
国内上場株式については、「残高証明書」を発行する際に、ご希望により「公開株式相続税評価参考価格」(※)をご案内します。そのほかの有価証券ついては、相続税評価額を計算する際に必要となる価格をご案内できます。なお、相続税評価額等の相続税に関するお問い合わせについては、最寄りの税務署や税理士にご相談ください。 ※... 詳細表示
未成年者の相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。
未成年者は単独で遺産分割協議への参加や相続の放棄などの法律行為ができません。 相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議には法定代理人である親権者が参加するか、あるいは法定代理人の同意が必要となります。 しかし、未成年者と親権者がともに共同相続人である場合には、親権者は未成年者の代理人として遺産分割協議をするこ... 詳細表示
亡くなった親の相続税を申告するために、親が死亡した日の株式等の有価証券の残...
残高証明書の作成基準日を指定することができます。 親御様が亡くなられた日をご指定いただければ、その日現在の「残高証明書」を発行いたします。 残高証明書の発行に必要な書類については、以下のページをご参照ください。 残高証明書のご請求時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示
当社の相続手続きは、「遺言書」の有無やその内容等によりご提出いただく書類が異なります。 相続手続きに必要な主な書類については、以下のページをご参照ください。 相続手続き時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示
基礎控除を利用して、子供に私と妻からそれぞれ110万円ずつ贈与しても贈与税...
いいえ、課税されます。贈与税の基礎控除は、受贈者一人当たり年間110万円です。 お尋ねのケースでは、お子様は贈与により合計220万円を取得しているため贈与税が課税されます。 なお、2024年1月1日以降の贈与から上記暦年贈与の基礎控除に加えて、相続時精算課税制度による贈与についても改正前の2,500万円の... 詳細表示
高齢などにより判断能力の欠けている相続人が、相続手続きをするにはどうすれば...
認知症のように、記憶や判断力に障害があって判断能力を欠く状態にある相続人がいる場合は、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立て、成年後見人を選任してもらうことができます。 申し立ては、本人、配偶者、4親等内の親族などが行います。選任された成年後見人は、その相続人に代わって遺産分割協議に加わることになりますが、成年後見... 詳細表示
「相続時精算課税制度」とは、暦年単位による課税方式である暦年贈与(基礎控除 年間110万円)とは別に設けられている贈与制度です。 その特徴は、贈与時に2,500万円まで課税されずに贈与を行うことが可能で、贈与された財産は贈与者が亡くなった時に、相続財産に加算され相続税で精算される点です。 なお、2024年1月... 詳細表示
「残高証明書」の発行を依頼する場合、必要となる「戸籍謄本」などは、原本を提...
「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、原本をご提出ください。日興相続センターにて原本の確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示
配偶者は相続税が課税されないことが多いと聞きました。 どういうことでしょうか。
配偶者が相続または遺贈により取得した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額までは相続税は課せられません。これは「配偶者の税額軽減」という制度です。 配偶者が相続財産を取得した場合、長年共同生活が営まれてきた配偶者に対する配慮と老後の生活保障の見地などから、配偶者に対しては相続税の軽... 詳細表示
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