エンディングノートと遺言書の大きな違いは、法的な効力にあります。 遺言書の目的は主にご自身に万が一のことがあった場合、誰に、どの財産を、どのように継がせるのかをあらかじめ指定するもので、法的な根拠があり、作成者の死後に効力を発揮します。 一方、エンディングノートにも相続財産に関することを記入することはできますが、... 詳細表示
SMBC日興証券に口座がありません。相続手続きを行う場合、口座を開設する必...
お亡くなりになられたお客さま(被相続人)が保有する株式等の有価証券をお引き継ぎになる方(相続人等)が当社に口座をお持ちでない場合は、新たに口座を開設していただきます。 また、お亡くなりになられたお客さま(被相続人)とは異なる支店に、お引き継ぎになる方(相続人等)の口座を開設することもできます。 当社ではネットまた... 詳細表示
「遺言書」、「遺産分割協議書」、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」などは原本を提...
「遺言書」「遺産分割協議書」については、原本または写しを、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」については原本をご提出ください。 原本をご提出いただいた場合は、日興相続センターにて確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 ※「遺... 詳細表示
法定相続人ではありませんが、遺贈により財産を取得することになりました。 ...
遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象になります。 被相続人が遺言により財産を与えることを「遺贈」といいます。 遺贈により財産を取得する者(受遺者)は、遺言によって指定された方であり、必ずしも法定相続人とは限りません。また、相続又は遺贈によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人を含む)や... 詳細表示
亡くなった親が保有していた株式等の有価証券を売却するにはどうすればよいですか。
当社における相続手続きをしていただきます。 ネットでお手続きいただくか、日興コンタクトセンターにご連絡ください。なお、株式等の有価証券を売却することができるのは、資産をお引き継ぎになる方(相続人等)の口座に振り替えた後になります。 相続手続き(ネット) 日興コンタクトセンター 詳細表示
自分の子供や孫以外の者に暦年贈与をしたいのですが可能でしょうか。
可能です。暦年贈与により財産を渡す相手は、家族や親戚縁者だけでなく、第三者へも可能です。 詳細表示
配偶者は相続税が課税されないことが多いと聞きました。 どういうことでしょうか。
配偶者が相続または遺贈により取得した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額までは相続税は課せられません。これは「配偶者の税額軽減」という制度です。 配偶者が相続財産を取得した場合、長年共同生活が営まれてきた配偶者に対する配慮と老後の生活保障の見地などから、配偶者に対しては相続税の軽... 詳細表示
贈与契約書の作成にあたっては以下の事項に注意してください・書面上、贈与および受贈の意思を明確にすること・贈与するものを明確に特定すること・贈与するものの引渡しや所有権移転時期を明確にすること・契約の日付を明記すること・作成した契約書は贈与者、受贈者 それぞれが保管すること 詳細表示
「遺産分割協議書」がない場合、相続手続きを行うことはできますか。
「遺言書」や「遺産分割協議書」がない場合でも相続手続きを行うことができます。 その場合には、当社所定の「相続人代表者・代理人選任委任状」などをご提出いただくことになります。詳しくは、以下のページをご参照ください。 遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書がない場合(委任状によるお手続き)のご提出書類 詳細表示
「残高証明書」の発行を依頼する場合、必要となる「戸籍謄本」などは、原本を提...
「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、原本をご提出ください。日興相続センターにて原本の確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示
38件中 11 - 20 件を表示