株式等の有価証券は、お亡くなりになられたお客様(被相続人)の口座で売却することはできません。資産をお引き継ぎになる方(相続人等)の口座に振り替えた後に、売却できます。 詳細表示
亡くなった親が保有していた株式等の有価証券を売却するにはどうすればよいですか。
当社における相続手続きをしていただきます。 ネットでお手続きいただくか、日興コンタクトセンターにご連絡ください。なお、株式等の有価証券を売却することができるのは、資産をお引き継ぎになる方(相続人等)の口座に振り替えた後になります。 相続手続き(ネット) 日興コンタクトセンター 詳細表示
相続のお手続きが完了した時点で、日興相続センターから資産をお引き継ぎになる方(相続人等)に対し「相続手続き完了のお知らせ」が郵送されます。 詳細表示
亡くなった親の相続税を申告するために、親が死亡した日の株式等の有価証券の残高を書面で発行してもらえますか。
残高証明書の作成基準日を指定することができます。 親御様が亡くなられた日をご指定いただければ、その日現在の「残高証明書」を発行いたします。 残高証明書の発行に必要な書類については、以下のページをご参照ください。 残高証明書のご請求時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示
当社の相続手続きは、「遺言書」の有無やその内容等によりご提出いただく書類が異なります。 相続手続きに必要な主な書類については、以下のページをご参照ください。 相続手続き時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示
「遺言書」、「遺産分割協議書」、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」などは原本を提出しなければなりませんか。
「遺言書」「遺産分割協議書」については、原本または写しを、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」については原本をご提出ください。 原本をご提出いただいた場合は、日興相続センターにて確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 ※「遺... 詳細表示
未成年者の相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。
未成年者は単独で遺産分割協議への参加や相続の放棄などの法律行為ができません。 相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議には法定代理人である親権者が参加するか、あるいは法定代理人の同意が必要となります。 しかし、未成年者と親権者がともに共同相続人である場合には、親権者は未成年者の代理人として遺産分割協議をするこ... 詳細表示
被相続人が住んでいた自宅の土地や事業用に使っていた土地を、相続または遺贈により取得した際、一定の要件のもと、その評価額を最大80%減額することができる特例です。 ● 減額される割合 ・居住用の宅地・・・・330m2までの部分が80%減額評価されます ・事業用の宅地・・・・400m2までの部分が80%減額評価され... 詳細表示
相続手続き(ネット)により、受付から資産の振り替えまでの一連の手続きがネットで可能です。(※) 相続手続き(ネット)で可能な手続きは以下のとおりです。 ・お亡くなりになった方のお届出 ・お手続きされる方のお届出 ・各種死亡届出書の提出 ・残高証明書の発行依頼/閲覧 ・その他書類の請求 ・資産を引... 詳細表示
父の遺言書の内容は私の相続分が少なく、不服があります。どうすればよいですか。
遺言は被相続人の意思が反映されたもので、原則的には法定相続分にも優先する効力があります。ただし、遺留分を侵害している場合は、「遺留分侵害額の請求」を行うことで遺産の一定割合を請求できます。 被相続人の遺言内容によっては、残された家族が住む家や預貯金等、遺産の全てを失い、生活していくことが困難に陥る可能性もありま... 詳細表示
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