上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算および繰越控除制度の概要を教えてく...
【譲渡(償還)損失と利子・配当等との損益通算】 「上場株式等・公社債等の譲渡(償還)損失」と「上場株式等の配当等・公社債等の利子等(公募公社債投資信託の分配金を含む)」は損益通算することができます。損益通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告をする必要があります。(ただし、源泉徴収ありの特定口座内で生じた... 詳細表示
亡くなった親が保有していた上場株式を相続人2人で分けることはできますか。
お亡くなりになられたお客様(被相続人)が保有されていた上場株式は、複数のお引き継ぎになる方(相続人等)の口座にお振り替えできます。たとえば、被相続人がA株式を10,000株保有していた場合、相続人XにA株式を3,000株、相続人YにA株式を7,000株というようにお振り替えできます。※ お亡くなりになられたお客様... 詳細表示
株式等の有価証券は、お亡くなりになられたお客様(被相続人)の口座で売却することはできません。資産をお引き継ぎになる方(相続人等)の口座に振り替えた後に、売却できます。 詳細表示
以前、「残高証明書」の発行を依頼した際、「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などを...
「残高証明書」の発行の際にすでにご提出いただいた書類等については、原則、再度ご提出いただく必要はありません。ただし、まだご提出いただいていない書類等につきましては、新たにご提出いただくこととなります。 詳細表示
相続手続きに使用した「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などの原本は返却してもらえ...
ご提出いただいた「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、日興相続センターで確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。なお、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示
SMBC日興証券に口座がありません。相続手続きを行う場合、口座を開設する必...
お亡くなりになられたお客さま(被相続人)が保有する株式等の有価証券をお引き継ぎになる方(相続人等)が当社に口座をお持ちでない場合は、新たに口座を開設していただきます。 また、お亡くなりになられたお客さま(被相続人)とは異なる支店に、お引き継ぎになる方(相続人等)の口座を開設することもできます。 当社ではネットまた... 詳細表示
「教育資金の一括贈与の非課税制度」とはどのような制度でしょうか。
2026年3月31日までの間に、30歳未満の子・孫等に対して教育資金の目的で一括贈与をした場合、子・孫等ごとに最大1,500万円を非課税とするものです。 詳細表示
財産債務調書の提出基準となる「その年の年末の財産」には、土地や建物などの不...
含まれます。 「その年の年末の財産」には、土地や建物などの不動産、有価証券等のほか、書画骨董及び美術工芸品なども含まれます。 詳細表示
公募株式投資信託の期中分配金を再投資している場合も、「上場株式等の譲渡損失...
再投資あるいは現金受取どちらの場合でも、分配金をいったん受け取ったことになるため、その分配金のうち普通分配金については、「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できます。 ※2016年より、公募株式投資信託ならびに公募公社債投資信託の分配金は、「上場株式等の譲渡損失」や「公社債等の譲渡(償還)損失」と損益通算すること... 詳細表示
上場株式等の配当等や公社債等の利子等は、源泉徴収後の金額が譲渡損失と損益通...
配当等や利子等の源泉徴収前の金額が、譲渡損失と損益通算されます。 詳細表示
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