よくあるご質問

相続手続きにあたり、亡くなった親が保有していた株式等の有価証券は売却する必...

売却する必要はありません。当社の相続手続きでは、お亡くなりになられたお客様（被相続人）の口座の資産が、株式等の有価証券のまま資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座へ振り替えられます。その後、継続して相続人の口座で保有することができます。※ お亡くなりになられたお客様（被相続人）が保有されていた有価証券によって... 詳細表示

証券税制について教えてください。

証券税制については、「税制関連」ページでご確認いただけます。以下のページをご参照ください。 税制関連 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」の書面での郵送は有料ですか。

無料です。 詳細表示

相続手続きに使用した「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などの原本は返却してもらえ...

ご提出いただいた「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、日興相続センターで確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。なお、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示

外貨建ての上場株式等、公社債等を譲渡（償還）した場合、為替差損益は譲渡（償...

為替差損益を含めて譲渡（償還）損益を計算します。 詳細表示

財産債務調書の提出基準となる「その年の年末の財産」には、土地や建物などの不...

含まれます。 「その年の年末の財産」には、土地や建物などの不動産、有価証券等のほか、書画骨董及び美術工芸品なども含まれます。 詳細表示

商品別、または一部分だけ抜粋して「支払通知書」を作成してもらえますか。

「支払通知書」は税法により定められた書式に基づいて作成されるため、個別の対応による作成はできません。 なお、「支払通知書」に記載された配当等や利子等の一部のみを申告することは可能ですが、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れている配当等や利子等を、「特定口座年間取引報告書」を用いて申告する際には、全額を申告する必要... 詳細表示

公募株式投資信託の解約損益・償還損益は、損益通算の対象ですか。

公募株式投資信託の解約損益・償還損益は、上場株式等の譲渡損益、配当等と損益通算の対象です。 詳細表示

以前、「残高証明書」の発行を依頼した際、「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などを...

「残高証明書」の発行の際にすでにご提出いただいた書類等については、原則、再度ご提出いただく必要はありません。ただし、まだご提出いただいていない書類等につきましては、新たにご提出いただくこととなります。 詳細表示

上場株式等の配当等や公社債等の利子等は、源泉徴収後の金額が譲渡損失と損益通...

配当等や利子等の源泉徴収前の金額が、譲渡損失と損益通算されます。 詳細表示