よくあるご質問

父の遺言書の内容は私の相続分が少なく、不服があります。どうすればよいですか。

遺言は被相続人の意思が反映されたもので、原則的には法定相続分にも優先する効力があります。ただし、遺留分を侵害している場合は、「遺留分侵害額の請求」を行うことで遺産の一定割合を請求できます。 被相続人の遺言内容によっては、残された家族が住む家や預貯金等、遺産の全てを失い、生活していくことが困難に陥る可能性もありま... 詳細表示

公募株式投資信託の解約損益・償還損益は、損益通算の対象ですか。

公募株式投資信託の解約損益・償還損益は、上場株式等の譲渡損益、配当等と損益通算の対象です。 詳細表示

エンディングノートと遺言書の違いを教えて下さい。

エンディングノートと遺言書の大きな違いは、法的な効力にあります。 遺言書の目的は主にご自身に万が一のことがあった場合、誰に、どの財産を、どのように継がせるのかをあらかじめ指定するもので、法的な根拠があり、作成者の死後に効力を発揮します。 一方、エンディングノートにも相続財産に関することを記入することはできますが、... 詳細表示

相続手続きにあたり、亡くなった親が保有していた株式等の有価証券は売却する必...

売却する必要はありません。当社の相続手続きでは、お亡くなりになられたお客様（被相続人）の口座の資産が、株式等の有価証券のまま資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座へ振り替えられます。その後、継続して相続人の口座で保有することができます。※ お亡くなりになられたお客様（被相続人）が保有されていた有価証券によって... 詳細表示

上場株式等の配当等や公社債等の利子等は、源泉徴収後の金額が譲渡損失と損益通...

配当等や利子等の源泉徴収前の金額が、譲渡損失と損益通算されます。 詳細表示

証券税制について教えてください。

証券税制については、「税制関連」ページでご確認いただけます。以下のページをご参照ください。 税制関連 詳細表示

相続手続きに使用した「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などの原本は返却してもらえ...

ご提出いただいた「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、日興相続センターで確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。なお、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示

配偶者は相続税が課税されないことが多いと聞きました。 どういうことでしょうか。

配偶者が相続または遺贈により取得した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額までは相続税は課せられません。これは「配偶者の税額軽減」という制度です。 配偶者が相続財産を取得した場合、長年共同生活が営まれてきた配偶者に対する配慮と老後の生活保障の見地などから、配偶者に対しては相続税の税額軽... 詳細表示

公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）が「上場株式等の譲渡損失」と損益...

公募国内株式投資信託の特別分配金は、元本の払い戻しに相当するもので非課税であり、「上場株式等の配当等」には該当しないため「上場株式等の譲渡損失」と損益通算はできません。 なお、支払われた特別分配金額は、取得価額から控除することになります。 詳細表示

外貨建ての上場株式等、公社債等を譲渡（償還）した場合、為替差損益は譲渡（償...

為替差損益を含めて譲渡（償還）損益を計算します。 詳細表示