よくあるご質問

暦年課税制度の基礎控除を利用して、子供に私と妻からそれぞれ110万円ずつ贈与しても贈与税は非課税ですか。

いいえ、課税されます。贈与税の基礎控除は、贈与を受けた人（受贈者）一人当たり年間110万円です。 ご質問のケースでは、お子さまは贈与により合計220万円を取得しているため、基礎控除額の110万円を引いた残りの110万円に対して贈与税が課税されます。 ※贈与に際しては一定の要件を満たした場合、相続時精算課税... 詳細表示

有価証券を生前贈与をするにはどうしたらよいですか。

贈与者ご本人から日興コンタクトセンターにご連絡ください。手続きに必要な書類をお送りします。 お電話の際、贈与者の口座番号、受贈者の口座の有無等をお伺いします。 日興コンタクトセンター 詳細表示

一般口座で保有している残高を特定口座に移せますか。

一般口座で保有している残高を特定口座に移すことは制度上できません。 ※ご注文の際は、必ず口座区分をご確認ください。 なお、特定口座で保有している残高を一般口座に払い出すことは可能です。 日興コンタクトセンターにお電話でご依頼ください。 日興コンタクトセンター 詳細表示

「相続時精算課税制度」とはどのような制度でしょうか。

「相続時精算課税制度」は、60歳以上の父母・祖父母などから18歳以上の子・孫などへの生前贈与について、贈与を受ける子・孫などの選択により利用できる制度です。 特徴としては子・孫などが1年間に贈与を受けた財産額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除額年110万円を控除後、特別控除額累計2,500万円まで贈与... 詳細表示

相続手続きはネットや郵送で行うことができますか？

ネットまたは郵送でお手続き可能です。 ネットでのお手続きは「相続手続き（ネット）」のページをご参照ください。 郵送でのお手続きは、日興コンタクトセンターにご連絡ください。 相続手続き（ネット） 相続手続き（郵送） 【当社の相続手続きについて】 当社に資産をお預けいただいているお客さまが... 詳細表示

亡くなった親が保有していた株式等の有価証券の「残高証明書」の発行をしてもらいたいのですが、ネットもしくは郵送で手続きできますか。

「残高証明書」の発行手続きは、ネットもしくは郵送で行うことができます。詳しくは、「相続手続き（ネット）」のページをご覧いただくか、日興コンタクトセンター、またはすでに相続発生の連絡がお済みのお客さまは日興相続センターにお問い合わせください。 相続手続き（ネット） 日興コンタクトセンター なお、「... 詳細表示

相続で取得した上場株式を譲渡した場合の譲渡益に関して、何か特例はありますか。

一定の要件のもと、「取得費加算の特例」を適用することができます。 相続で取得した上場株式を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合は、取得価額に相続税額※を加算することができます。これを「取得費加算の特例」といいます。 ※実際に納めた相続税額のうち、譲渡し... 詳細表示

特定口座の「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」を確認するにはどうすればよいですか。

特定口座の「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」のご確認は、日興イージートレードログイン後の「各種お手続き」＞「口座情報」画面でご確認いただけます。 ログインして源泉徴収選択を確認する ※パソコンサイトでご確認ください。 詳細表示

特定口座の源泉徴収選択の変更はどのようにすればいいのですか？

【「源泉徴収なしの特定口座」から、「源泉徴収ありの特定口座」への変更】 書面によるお手続きとなります。 【「源泉徴収ありの特定口座」から、「源泉徴収なしの特定口座」への変更】 書面でのお手続きは必要ありません。 日興コンタクトセンターでお手続きいただけます。 詳しくは、日興コンタクトセンターにご... 詳細表示

親が亡くなりました。相続手続きをするには何をすればよいですか。

当社では、ネットで相続手続きを行うことができます。 ネットでのお手続きは「相続手続き（ネット）」のページをご参照ください。 相続手続き（ネット） 詳細表示