よくあるご質問

有価証券を生前贈与をするにはどうしたらよいですか。

贈与者ご本人から日興コンタクトセンターにご連絡ください。手続きに必要な書類をお送りします。 お電話の際、贈与者の口座番号、受贈者の口座の有無等をお伺いします。 日興コンタクトセンター 詳細表示

亡くなった親の相続税を申告するために、親が死亡した日の株式等の有価証券の残高を書面で発行してもらえますか。

残高証明書の作成基準日を指定することができます。 親御様が亡くなられた日をご指定いただければ、その日現在の「残高証明書」を発行いたします。 残高証明書の発行に必要な書類については、以下のページをご参照ください。 残高証明書のご請求時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示

亡くなった親が保有していた株式等の有価証券の「残高証明書」の発行をしてもらいたいのですが、ネットもしくは郵送で手続きできますか。

「残高証明書」の発行手続きは、ネットもしくは郵送で行うことができます。詳しくは、「相続手続き（ネット）」のページをご覧いただくか、日興コンタクトセンター、またはすでに相続発生の連絡がお済みのお客さまは日興相続センターにお問い合わせください。 相続手続き（ネット） 日興コンタクトセンター なお、「... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算および繰越控除制度の概要を教えてください。

【譲渡（償還）損失と利子・配当等との損益通算】 「上場株式等・公社債等の譲渡（償還）損失」と「上場株式等の配当等・公社債等の利子等（公募公社債投資信託の分配金を含む）」は損益通算することができます。損益通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告をする必要があります。（ただし、源泉徴収ありの特定口座内で生じ... 詳細表示

暦年課税制度の基礎控除を利用して、子供に私と妻からそれぞれ110万円ずつ贈与しても贈与税は非課税ですか。

いいえ、課税されます。贈与税の基礎控除は、贈与を受けた人（受贈者）一人当たり年間110万円です。 ご質問のケースでは、お子さまは贈与により合計220万円を取得しているため、基礎控除額の110万円を引いた残りの110万円に対して贈与税が課税されます。 ※贈与に際しては一定の要件を満たした場合、相続時精算課税... 詳細表示

信用取引の現引きと現渡しを行いましたが、特定口座の譲渡損益額が実際の損益額と異なる場合があるのはなぜですか。

特定口座の譲渡損益額は税金を計算するための譲渡損益額です。 特定口座では、計算上生じた円未満の端数を切り上げた後の平均取得単価を用いて譲渡損益計算をするため、実際の譲渡損益額と異なる場合があります。 例）特定口座で保有するX社株式100株を株価1,000円で信用新規買い建玉後、現引きをおこなった場合、現引き注文の... 詳細表示

特定口座の「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」を確認するにはどうすればよいですか。

特定口座の「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」のご確認は、日興イージートレードログイン後の「各種お手続き」＞「口座情報」画面でご確認いただけます。 ログインして源泉徴収選択を確認する ※パソコンサイトでご確認ください。 詳細表示

親が亡くなりました。相続手続きをするには何をすればよいですか。

当社では、ネットで相続手続きを行うことができます。 ネットでのお手続きは「相続手続き（ネット）」のページをご参照ください。 相続手続き（ネット） 詳細表示

特定口座の源泉徴収選択の変更はどのようにすればいいのですか？

【「源泉徴収なしの特定口座」から、「源泉徴収ありの特定口座」への変更】 書面によるお手続きとなります。 【「源泉徴収ありの特定口座」から、「源泉徴収なしの特定口座」への変更】 書面でのお手続きは必要ありません。 日興コンタクトセンターでお手続きいただけます。 詳しくは、日興コンタクトセンターにご... 詳細表示

相続で取得した上場株式を譲渡した際には、何か特例はありますか。

一定の要件のもと、「取得費加算の特例」を適用することができます。相続で取得した上場株式を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合は、取得価額に相続税額※を加算することができます。これを「取得費加算の特例」といいます。※実際に納めた相続税額のうち、譲渡した株式に対応... 詳細表示