よくあるご質問

特定口座年間取引報告書のXMLファイルが開けませんが、どうしたら良いですか？

XML形式の「特定口座年間取引報告書」は、e-Taxでの確定申告の際にご利用いただくデータ読み込み用ファイルのため、クリックしても記載内容を確認する事はできません。 記載内容の確認や、印刷の際は、PDFファイル形式の「特定口座年間取引報告書」をご利用ください。 詳細表示

特定口座の譲渡損益額が実際の損益額と異なる場合があるのはなぜですか。

特定口座では、平均取得単価を計算する際に円未満を切り上げて計算するため、実現損益との差が生じることがあります。 詳細表示

配偶者は相続税が課税されないことが多いと聞きました。 どういうことでしょうか。

配偶者が相続または遺贈により取得した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額までは相続税は課せられません。これは「配偶者の税額軽減」という制度です。 配偶者が相続財産を取得した場合、長年共同生活が営まれてきた配偶者に対する配慮と老後の生活保障の見地などから、配偶者に対しては相続税の税額軽... 詳細表示

「公社債等の利子等」は「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できますか。

「公社債等の利子等」および「公社債等の譲渡（償還）損益」は、「上場株式等の配当等」および「上場株式等の譲渡損益等」として損益通算の対象です。 詳細表示

「支払通知書」は税務署へも提出されますか。

税務署には、「支払通知書」ではなく「支払調書」が提出されます。 ※ 金額にかかわらず提出されます。 また、「上場株式等の配当等」や「公社債等の利子等」を「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れている場合、「支払調書」に代えて「特定口座年間取引報告書」が税務署に提出されます。 詳細表示

未成年者の相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

未成年者は単独で遺産分割協議への参加や相続の放棄などの法律行為ができません。 相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議には法定代理人である親権者が参加するか、あるいは法定代理人の同意が必要となります。 しかし、未成年者と親権者がともに共同相続人である場合には、親権者は未成年者の代理人として遺産分割協議をするこ... 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当等や公社債等の利子等を受け入れた場合、税務署に提出される書類はありますか。

「特定口座年間取引報告書」が提出されます。なお、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れていない配当等や利子等については、「支払調書」が税務署に提出されます。 詳細表示

「遺言書」、「遺産分割協議書」、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」などは原本を提出しなければなりませんか。

「遺言書」「遺産分割協議書」については、原本または写しを、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」については原本をご提出ください。 原本をご提出いただいた場合は、日興相続センターにて確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 ※「遺... 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座に上場株式等の配当等を受け入れる」の意味を教えてください。

「源泉徴収ありの特定口座に上場株式等の配当等を受け入れる」とは、当社で支払いの取り扱いをさせていただく「上場株式等の配当等」と「上場株式等の譲渡損益」を、特定口座内で管理・計算するという意味です。 1年間の譲渡損益と配当等は特定口座の中で自動的に損益通算され、これらの所得にかかわる税金を証券会社が納付または還付し... 詳細表示

証券税制について教えてください。

証券税制については、「税制関連」ページでご確認いただけます。以下のページをご参照ください。 税制関連 詳細表示