亡くなった親が保有していた株式等の有価証券を売却するにはどうすればよいですか。
当社における相続手続きをしていただきます。 ネットでお手続きいただくか、日興コンタクトセンターにご連絡ください。なお、株式等の有価証券を売却することができるのは、資産をお引き継ぎになる方(相続人等)の口座に振り替えた後になります。 相続手続き(ネット) 日興コンタクトセンター 詳細表示
財産債務調書の提出基準となる「その年分の所得金額」には、上場株式等や公社債...
上場株式等や公社債等の利子・配当等や譲渡(償還)益について確定申告した場合は、「その年分の所得金額」に含まれます。利子・配当等および「源泉徴収ありの特定口座」の譲渡(償還)益で、確定申告をしなかったものについては「その年分の所得金額」に含まれません。 詳細表示
その年分の所得金額が2,000万円以下の場合、財産債務調書の提出は不要ですか?
2023年分からは、所得金額が2,000万円以下であっても、その年の12月31日において10億円以上の財産を有する場合は提出が必要となります。2022年分以前の財産債務調書は、所得税等の確定申告書の提出義務がある方で、その年分の所得金額が2,000万円超かつその年の年末の財産価額が3億円以上または有価証券等の価額... 詳細表示
被相続人が住んでいた自宅の土地や事業用に使っていた土地を、相続または遺贈により取得した際、一定の要件のもと、その評価額を最大80%減額することができる特例です。 ● 減額される割合 ・居住用の宅地・・・・330m2までの部分が80%減額評価されます ・事業用の宅地・・・・400m2までの部分が80%減額評価され... 詳細表示
贈与税の配偶者控除があると聞きました。どのような制度でしょうか。
配偶者が居住用不動産またはその購入資金の贈与を受けた場合、一定の要件のもと、贈与税の配偶者控除として、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円の特別控除が認められています。 <適用要件>・婚姻期間が20年以上であること・贈与する財産が、居住用不動産またはその購入資金であること・贈与された配偶者が翌年の3月... 詳細表示
贈与契約書の作成にあたっては以下の事項に注意してください・書面上、贈与および受贈の意思を明確にすること・贈与するものを明確に特定すること・贈与するものの引渡しや所有権移転時期を明確にすること・契約の日付を明記すること・作成した契約書は贈与者、受贈者 それぞれが保管すること 詳細表示
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公募株式投資信託の解約益・償還益は、上場株式等の譲渡益として上場株式等の譲渡損失、配当等と損益通算の対象です。 ※2016年より、公募株式投資信託の解約益ならびに公募公社債投資信託の解約(償還)益は、上場株式等の譲渡損失、公社債等の譲渡(償還)損失と損益通算の対象となりました。 金融所得課税の一体化 詳細表示
「上場株式等の配当等」は「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できますか。
上場株式等の配当等は、確定申告時に申告分離課税を選択することにより、上場株式等の譲渡損失と損益通算ができます。 なお、「源泉徴収ありの特定口座」に配当等を受け入れることで、確定申告することなく、特定口座内の譲渡損失と損益通算できます。 ただし、特定口座に受け入れた配当等と他口座の譲渡損失および繰越損失とを損益通算... 詳細表示
「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等の支払通知書」はホームページ上...
電子交付サービスをご利用のお客様は、「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」をオンライントレード(日興イージートレード)でご確認いただけます。 ログイン後、「各種お手続き」>「電子交付サービス」>「電子交付履歴」からご確認ください。 ログインして確認する ※ログイン後、電子交付サービス-申込... 詳細表示
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