亡くなった親が保有していた株式等の有価証券を売却するにはどうすればよいですか。
当社における相続手続きをしていただきます。 ネットでお手続きいただくか、日興コンタクトセンターにご連絡ください。なお、株式等の有価証券を売却することができるのは、資産をお引き継ぎになる方(相続人等)の口座に振り替えた後になります。 相続手続き(ネット) 日興コンタクトセンター 詳細表示
配偶者は相続税が課税されないことが多いと聞きました。 どういうことでしょうか。
配偶者が相続または遺贈により取得した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額までは相続税は課せられません。これは「配偶者の税額軽減」という制度です。 配偶者が相続財産を取得した場合、長年共同生活が営まれてきた配偶者に対する配慮と老後の生活保障の見地などから、配偶者に対しては相続税の税額軽... 詳細表示
亡くなった親の相続税を申告するために、親が死亡した日の株式等の有価証券の残...
残高証明書の作成基準日を指定することができます。 親御様が亡くなられた日をご指定いただければ、その日現在の「残高証明書」を発行いたします。 残高証明書の発行に必要な書類については、以下のページをご参照ください。 残高証明書のご請求時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示
「上場株式等の配当等」については、源泉徴収による課税が行われているため、確定申告する必要はありません。 ※発行済株式総数の3%以上を保有する大口株主等の配当等を除きます。 上場株式等の配当課税 確定申告の手続きにつきましては、以下の国税庁ホームページをご参照の上、詳細は最寄の税務署にてお尋ねください。 国税庁ホ... 詳細表示
XMLデータやマイナポータルを利用しての確定申告に対応していますか。
【XMLデータ】 日興イージートレード「電子交付サービス 電子交付履歴画面」に、XML形式の「特定口座年間取引報告書」を掲載いたします。 ダウンロードしていただき、e-Taxでの確定申告にご利用ください。 ダウンロード方法については以下のページをご参照ください。 特定年間取引報告書(XMLファイル)につい... 詳細表示
特定口座の譲渡損益額が実際の損益額と異なる場合があるのはなぜですか。
特定口座では、平均取得単価を計算する際に円未満を切り上げて計算するため、実現損益との差が生じることがあります。 詳細表示
「特定口座年間取引報告書」が郵送されないのですが、なぜですか。
特定口座で、年間取引(譲渡・配当等の受入)がない場合、または日興イージートレードで「郵送不要申込み」をされた場合は、「特定口座年間取引報告書」は郵送いたしません。 郵送をご希望の場合は、日興コンタクトセンターにご依頼ください。 ※電子交付契約をお申込みのお客様は電子交付でご確認いただけます。 日興コ... 詳細表示
「公社債等の利子等」は「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できますか。
「公社債等の利子等」および「公社債等の譲渡(償還)損益」は、「上場株式等の配当等」および「上場株式等の譲渡損益等」として損益通算の対象です。 詳細表示
財産債務調書の提出基準となる「その年分の所得金額」には、上場株式等や公社債...
上場株式等や公社債等の利子・配当等や譲渡(償還)益について確定申告した場合は、「その年分の所得金額」に含まれます。利子・配当等および「源泉徴収ありの特定口座」の譲渡(償還)益で、確定申告をしなかったものについては「その年分の所得金額」に含まれません。 詳細表示
相続のお手続きが完了した時点で、日興相続センターから資産をお引き継ぎになる方(相続人等)に対し「相続手続き完了のお知らせ」が郵送されます。 詳細表示
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