よくあるご質問

ネットでの相続手続きではどのような手続きが可能ですか？

相続手続き（ネット）により、受付から資産の振り替えまでの一連の手続きがネットで可能です。（※） 相続手続き（ネット）で可能な手続きは以下のとおりです。 ・お亡くなりになった方のお届出 ・お手続きされる方のお届出 ・各種死亡届出書の提出 ・残高証明書の発行依頼/閲覧 ・その他書類の請求 ・資産を引... 詳細表示

現在、特定口座に預けているものが何もない場合どうなりますか。

当社の場合、特定口座に預けているものが何もない場合においても、「源泉徴収ありの特定口座」を開設し、配当等を受け入れている場合、一般口座で保有している上場株式等や公募株式投資信託などの配当等が自動的に特定口座受け入れとなります。 ただし、国内上場株式等の配当金については、「株式数比例配分方式（配当金受取サービス）」... 詳細表示

「遺産分割協議書」がない場合、相続手続きを行うことはできますか。

「遺言書」や「遺産分割協議書」がない場合でも相続手続きを行うことができます。 その場合には、当社所定の「相続人代表者・代理人選任委任状」などをご提出いただくことになります。詳しくは、以下のページをご参照ください。 遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書がない場合（委任状によるお手続き）のご提出書類 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当等や公社債等の利子等を受け入れた場合、税務署に提出される書類はありますか。

「特定口座年間取引報告書」が提出されます。なお、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れていない配当等や利子等については、「支払調書」が税務署に提出されます。 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当等を受け入れることで、なにか不利益はありますか。

「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた配当等を申告する場合は、その年に特定口座内に受け入れた配当等の全額を申告しなければいけません。また、特定口座内の譲渡損失を申告する場合は、その年に特定口座内に受け入れた配当等の全額もあわせて申告しなければならないため、配当等および譲渡損失の金額の状況によっては、配偶者控除や国... 詳細表示

亡くなった親の口座で株式等の有価証券を売却できますか。

株式等の有価証券は、お亡くなりになられたお客様（被相続人）の口座で売却することはできません。資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座に振り替えた後に、売却できます。 詳細表示

財産債務調書の提出基準となる「その年の年末の財産」には、土地や建物などの不動産も含まれますか？

含まれます。 「その年の年末の財産」には、土地や建物などの不動産、有価証券等のほか、書画骨董及び美術工芸品なども含まれます。 詳細表示

公募株式投資信託の期中分配金を再投資している場合も、「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できますか。

再投資あるいは現金受取どちらの場合でも、分配金をいったん受け取ったことになるため、その分配金のうち普通分配金については、「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できます。 詳細表示

亡くなった親の相続税を申告するために、親が死亡した日の株式等の有価証券の残高を書面で発行してもらえますか。

残高証明書の作成基準日を指定することができます。 親御様が亡くなられた日をご指定いただければ、その日現在の「残高証明書」を発行いたします。 残高証明書の発行に必要な書類については、以下のページをご参照ください。 残高証明書のご請求時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示

相続手続きに必要となる主な書類を教えてください。

当社の相続手続きは、「遺言書」の有無やその内容等によりご提出いただく書類が異なります。 相続手続きに必要な主な書類については、以下のページをご参照ください。 相続手続き時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示