よくあるご質問

有価証券を生前贈与をするにはどうしたらよいですか。

贈与者ご本人から日興コンタクトセンターにご連絡ください。手続きに必要な書類をお送りします。 お電話の際、贈与者の口座番号、受贈者の口座の有無等をお伺いします。 日興コンタクトセンター 詳細表示

証券税制について教えてください。

証券税制については、「税制関連」ページでご確認いただけます。以下のページをご参照ください。 税制関連 詳細表示

公募株式投資信託の解約損益・償還損益は、損益通算の対象ですか。

公募株式投資信託の解約損益・償還損益は、上場株式等の譲渡損益、配当等と損益通算の対象です。 詳細表示

亡くなった親が保有していた株式等の有価証券の「残高証明書」の発行をしてもら...

「残高証明書」の発行手続きは、ネットもしくは郵送で行うことができます。詳しくは、「相続手続き（ネット）」のページをご覧いただくか、日興コンタクトセンター、またはすでに相続発生の連絡がお済みのお客様は日興相続センターにお問い合わせください。 相続手続き（ネット） 日興コンタクトセンター なお、「残高証明書」の... 詳細表示

ネットでの相続手続きではどのような手続きが可能ですか？

相続手続き（ネット）により、受付から資産の振り替えまでの一連の手続きがネットで可能です。（※） 相続手続き（ネット）で可能な手続きは以下のとおりです。 ・お亡くなりになった方のお届出 ・お手続きされる方のお届出 ・各種死亡届出書の提出 ・残高証明書の発行依頼/閲覧 ・その他書類の請求 ・資産を引... 詳細表示

以前、「残高証明書」の発行を依頼した際、「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などを...

「残高証明書」の発行の際にすでにご提出いただいた書類等については、原則、再度ご提出いただく必要はありません。ただし、まだご提出いただいていない書類等につきましては、新たにご提出いただくこととなります。 詳細表示

商品別、または一部分だけ抜粋して「支払通知書」を作成してもらえますか。

「支払通知書」は税法により定められた書式に基づいて作成されるため、個別の対応による作成はできません。 なお、「支払通知書」に記載された配当等や利子等の一部のみを申告することは可能ですが、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れている配当等や利子等を、「特定口座年間取引報告書」を用いて申告する際には、全額を申告する必要... 詳細表示

「小規模宅地等の特例」とはどのような制度でしょうか。

被相続人が住んでいた自宅の土地や事業用に使っていた土地を、相続または遺贈により取得した際、一定の要件のもと、その評価額を最大80％減額することができる特例です。 ● 減額される割合 ・居住用の宅地・・・・330m2までの部分が80％減額評価されます ・事業用の宅地・・・・400m2までの部分が80％減額評価され... 詳細表示

亡くなった親の相続税を申告するために、親が死亡した日の株式等の有価証券の残...

残高証明書の作成基準日を指定することができます。 親御様が亡くなられた日をご指定いただければ、その日現在の「残高証明書」を発行いたします。 残高証明書の発行に必要な書類については、以下のページをご参照ください。 残高証明書のご請求時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示

暦年課税制度の基礎控除を利用して、子供に私と妻からそれぞれ110万円ずつ贈...

いいえ、課税されます。贈与税の基礎控除は、贈与を受けた人（受贈者）一人当たり年間110万円です。 ご質問のケースでは、お子さまは贈与により合計220万円を取得しているため、基礎控除額の110万円を引いた残りの110万円に対して贈与税が課税されます。 ※贈与に際しては一定の要件を満たした場合、相続時精算課税... 詳細表示