よくあるご質問

電子交付された「特定口座年間取引報告書」は確定申告に使用できますか。

2019年4月1日以後に提出する確定申告書等に「特定口座年間取引報告書」の添付は不要となりましたが、以下の場合は「特定口座年間取引報告書」の添付が必要となり、原本だけでなく、電子交付されたPDFを印刷したものも使用可能です。 なお、電子交付されたPDFが使用可能となるのは、2019年分の所得税の申告からとなりま... 詳細表示

「源泉徴収なしの特定口座」や「一般口座」で生じた上場株式等の譲渡損失は、配当等と自動的に損益通算できますか。

口座内における自動的な損益通算はできませんので、確定申告による損益通算となります。 詳細表示

公募株式投資信託の期中分配金を再投資している場合も、「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できますか。

再投資あるいは現金受取どちらの場合でも、分配金をいったん受け取ったことになるため、その分配金のうち普通分配金については、「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できます。 詳細表示

2025年分の「特定口座年間取引報告書」はいつ頃郵送されますか。

特定口座で、年間取引（譲渡・配当等の受入）があったお客さまには、原則1月中旬より順次、「特定口座年間取引報告書」を郵送いたします。 2025年分の交付スケジュールにつきましてはこちらをご参照ください。 なお、電子交付サービスをお申し込みの場合は、原則、電子交付のみとなり、郵送はされません。 ログインして... 詳細表示

一般口座で売却した株式の取得価額の調べ方を教えてください。

株式等の取得価額は、お取引の際に交付される「取引報告書」等でご確認いただけます。 上場株式等の取得価額の確認方法について、詳しくは以下をご覧ください。 上場株式の取得価額の把握の仕方 詳細表示

亡くなった親の相続税を申告するために、株式等の有価証券の相続税評価額を教えてもらえますか。

国内上場株式については、「残高証明書」を発行する際に、ご希望により「公開株式相続税評価参考価格」（※）をご案内します。そのほかの有価証券ついては、相続税評価額を計算する際に必要となる価格をご案内できます。なお、相続税評価額等の相続税に関するお問い合わせについては、最寄りの税務署や税理士にご相談ください。 ※... 詳細表示

財産債務調書の提出基準となる「その年分の所得金額」には、上場株式等や公社債等の利子・配当等や譲渡（償還）益の金額も含まれますか?

上場株式等や公社債等の利子・配当等や譲渡（償還）益について確定申告した場合は、｢その年分の所得金額｣に含まれます。利子・配当等および｢源泉徴収ありの特定口座｣の譲渡（償還）益で、確定申告をしなかったものについては｢その年分の所得金額｣に含まれません。 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」の「譲渡の対価の額（収入額）」が「取引報告書」の「譲渡金額合計」よりも多いのはなぜですか。

2016年より公社債・公社債投信が特定口座での取り扱いになった為、MRFからの出金も「特定口座年間取引報告書」の譲渡の対価の額（収入金額）に含まれております。 例えば、個人向け国債100万円償還後、同代金をＭＲＦから出金された場合は、譲渡の対価の額（収入金額）には200万円と記載されます。 また、「特定口座年間... 詳細表示

電子交付サービスを申し込みしても、特定口座年間取引報告書は郵送されますか。

電子交付サービスをお申し込みの場合、「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」は、電子交付のみとなり、郵送はされません。 ※ 2019年4月以降の確定申告では「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」の添付は不要となっております。詳細は所轄の税務署へご確認ください。 郵送を... 詳細表示

相続で取得した上場株式の取得価額はどうなりますか。

原則として被相続人が取得した価額を引き継ぎます。 詳細表示