よくあるご質問

「相続時精算課税制度」とはどのような制度でしょうか。

「相続時精算課税制度」は、60歳以上の父母・祖父母などから18歳以上の子・孫などへの生前贈与について、贈与を受ける子・孫などの選択により利用できる制度です。 特徴としては子・孫などが1年間に贈与を受けた財産額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除額年110万円を控除後、特別控除額累計2,500万円まで贈与... 詳細表示

国外に在住している相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

日本で遺産分割をする際には実印を捺印し、「印鑑証明書」を添付することにより本人の意思を確認するのが慣習となっています。 しかし、本人や家族の仕事等の関係で海外に住んでいるため、日本に住所地を持たない日本人は、市区町村役場から「印鑑証明書」を発行してもらうことができません。 そのため、海外に在住している日本人は「印... 詳細表示

未成年者の相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

未成年者は単独で遺産分割協議への参加や相続の放棄などの法律行為ができません。 相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議には法定代理人である親権者が参加するか、あるいは法定代理人の同意が必要となります。 しかし、未成年者と親権者がともに共同相続人である場合には、親権者は未成年者の代理人として遺産分割協議をするこ... 詳細表示

父の遺言書の内容は私の相続分が少なく、不服があります。どうすればよいですか。

遺言は被相続人の意思が反映されたもので、原則的には法定相続分にも優先する効力があります。ただし、遺留分を侵害している場合は、「遺留分侵害額の請求」を行うことで遺産の一定割合を請求できます。 被相続人の遺言内容によっては、残された家族が住む家や預貯金等、遺産の全てを失い、生活していくことが困難に陥る可能性もありま... 詳細表示

公募株式投資信託の期中分配金を再投資している場合も、「上場株式等の譲渡損失...

再投資あるいは現金受取どちらの場合でも、分配金をいったん受け取ったことになるため、その分配金のうち普通分配金については、「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できます。 詳細表示

「遺産分割協議書」がない場合、相続手続きを行うことはできますか。

「遺言書」や「遺産分割協議書」がない場合でも相続手続きを行うことができます。 その場合には、当社所定の「相続人代表者・代理人選任委任状」などをご提出いただくことになります。詳しくは、以下のページをご参照ください。 遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書がない場合（委任状によるお手続き）のご提出書類 詳細表示

暦年課税制度を使い贈与を検討しています。贈与税に基礎控除はありますか。

暦年課税制度には基礎控除があり、現在の基礎控除額は年間110万円です。 贈与を受けた人（受贈者）が1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与額の合計が、基礎控除額を超えない場合、贈与税は課税されません。贈与額が110万円を超えた場合は、その超えた分に対して贈与税が課税されるため、課税対象者である受贈者... 詳細表示

相続手続きはネットや郵送で行うことができますか？

ネットまたは郵送でお手続き可能です。 ネットでのお手続きは「相続手続き（ネット）」のページをご参照ください。 郵送でのお手続きは、日興コンタクトセンターにご連絡ください。 相続手続き（ネット） 相続手続き（郵送） 【当社の相続手続きについて】 当社に資産をお預けいただいているお客様がお亡くなりになられた場... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」が届きましたが、確定申告手続きは必要ですか。

【源泉徴収ありの特定口座をご利用のお客様】 証券会社が売却の都度、源泉徴収し、納税まで行いますので確定申告は不要です。 ただし、年間の損益が損失になり「譲渡損失の繰越控除」の特例を受ける場合や、ほかの口座で生じた譲渡損益や配当等と損益通算する場合には、確定申告が必要です。 上場株式等の譲渡損失の繰越控除制度 ... 詳細表示

「小規模宅地等の特例」とはどのような制度でしょうか。

被相続人が住んでいた自宅の土地や事業用に使っていた土地を、相続または遺贈により取得した際、一定の要件のもと、その評価額を最大80％減額することができる特例です。 ● 減額される割合 ・居住用の宅地・・・・330m2までの部分が80％減額評価されます ・事業用の宅地・・・・400m2までの部分が80％減額評価され... 詳細表示