よくあるご質問

相続手続きが完了した場合、何か連絡はありますか。

相続のお手続きが完了した時点で、日興相続センターから資産をお引き継ぎになる方（相続人等）に対し「相続手続き完了のお知らせ」が郵送されます。 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」を紛失したのですが、再発行してもらえますか。また、再発行は過去どれくらいまで可能ですか。

「特定口座年間取引報告書」の再発行をご希望の場合は、日興コンタクトセンターにご連絡ください。 なお、「特定口座年間取引報告書」は、過去5年分まで再作成できます。 日興コンタクトセンター 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた上場株式等の配当等と譲渡損失は、どのようなタイミングで損益通算されますか。

年の途中においては、配当等および譲渡損益はそれぞれ別々に管理されます。 配当等については支払いの都度源泉徴収が行われ、譲渡損益については売却取引等の都度その年の累計譲渡損益と合算され、源泉徴収または還付が行われます。 12月末に年間の損益が確定した結果が譲渡損失であれば、翌年初に配当等と譲渡損失の通算が自動的... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」が郵送されないのですが、なぜですか。

特定口座で、年間取引（譲渡・配当等の受入）がない場合、または日興イージートレードで「郵送不要申込み」をされた場合は、「特定口座年間取引報告書」は郵送いたしません。 郵送をご希望の場合は、日興コンタクトセンターにご依頼ください。 ※電子交付契約をお申込みのお客さまは電子交付でご確認いただけます。 日興... 詳細表示

「遺産分割協議書」がない場合、相続手続きを行うことはできますか。

「遺言書」や「遺産分割協議書」がない場合でも相続手続きを行うことができます。 その場合には、当社所定の「相続人代表者・代理人選任委任状」などをご提出いただくことになります。詳しくは、以下のページをご参照ください。 遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書がない場合（委任状によるお手続き）のご提出書類 詳細表示

上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算および繰越控除制度の概要を教えてください。

【譲渡（償還）損失と利子・配当等との損益通算】 「上場株式等・公社債等の譲渡（償還）損失」と「上場株式等の配当等・公社債等の利子等（公募公社債投資信託の分配金を含む）」は損益通算することができます。損益通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告をする必要があります。（ただし、源泉徴収ありの特定口座内で生じ... 詳細表示

現在、特定口座に預けているものが何もない場合どうなりますか。

当社の場合、特定口座に預けているものが何もない場合においても、「源泉徴収ありの特定口座」を開設し、配当等を受け入れている場合、一般口座で保有している上場株式等や公募株式投資信託などの配当等が自動的に特定口座受け入れとなります。 ただし、国内上場株式等の配当金については、「株式数比例配分方式（配当金受取サービス）」... 詳細表示

亡くなった親が保有していた株式等の有価証券を売却するにはどうすればよいですか。

当社における相続手続きをしていただきます。 ネットでお手続きいただくか、日興コンタクトセンターにご連絡ください。なお、株式等の有価証券を売却することができるのは、資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座に振り替えた後になります。 相続手続き（ネット） 日興コンタクトセンター 詳細表示

「公社債等の利子等」は「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できますか。

「公社債等の利子等」および「公社債等の譲渡（償還）損益」は、「上場株式等の配当等」および「上場株式等の譲渡損益等」として損益通算の対象です。 詳細表示

法定相続人ではない孫に、遺贈により財産を遺したいと思います。相続税の課税対象になりますか。

遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象になります。 被相続人が遺言により財産を遺すことを「遺贈」といいます。 遺贈により財産を取得する者（受遺者）は、遺言によって指定された方であり、必ずしも法定相続人とは限りません。 また、相続又は遺贈によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人を含む）... 詳細表示