よくあるご質問

相続手続きに必要となる主な書類を教えてください。

当社の相続手続きは、「遺言書」の有無やその内容等によりご提出いただく書類が異なります。 相続手続きに必要な主な書類については、以下のページをご参照ください。 相続手続き時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示

相続手続きにあたり、亡くなった親が保有していた株式等の有価証券は売却する必要はありますか。

売却する必要はありません。当社の相続手続きでは、お亡くなりになられたお客さま（被相続人）の口座の資産が、株式等の有価証券のまま資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座へ振り替えられます。その後、継続して相続人の口座で保有することができます。 ※ お亡くなりになられたお客さま（被相続人）が保有されていた有価... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」の見方を教えてください。

「特定口座年間取引報告書」の見方については、以下のページをご参照ください。 「特定口座年間取引報告書」の見方 詳細表示

贈与契約書を作成するうえでのポイントを教えてください。

贈与契約書の作成にあたっては以下の事項に注意してください・書面上、贈与および受贈の意思を明確にすること・贈与するものを明確に特定すること・贈与するものの引渡しや所有権移転時期を明確にすること・契約の日付を明記すること・作成した契約書は贈与者、受贈者 それぞれが保管すること 詳細表示

法定相続人ではない孫に、遺贈により財産を遺したいと思います。相続税の課税対象になりますか。

遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象になります。 被相続人が遺言により財産を遺すことを「遺贈」といいます。 遺贈により財産を取得する者（受遺者）は、遺言によって指定された方であり、必ずしも法定相続人とは限りません。 また、相続又は遺贈によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人を含む）... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」の「譲渡の対価の額（収入額）」が「取引報告書」の「譲渡金額合計」よりも多いのはなぜですか。

2016年より公社債・公社債投信が特定口座での取り扱いになった為、MRFからの出金も「特定口座年間取引報告書」の譲渡の対価の額（収入金額）に含まれております。 例えば、個人向け国債100万円償還後、同代金をＭＲＦから出金された場合は、譲渡の対価の額（収入金額）には200万円と記載されます。 また、「特定口座年間... 詳細表示

ネットでの相続手続きではどのような手続きが可能ですか？

相続手続き（ネット）により、受付から資産の振り替えまでの一連の手続きがネットで可能です。（※） 相続手続き（ネット）で可能な手続きは以下のとおりです。 ・お亡くなりになった方のお届出 ・お手続きされる方のお届出 ・各種死亡届出書の提出 ・残高証明書の発行依頼/閲覧 ・その他書類の請求 ・資産を引... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」を紛失したのですが、再発行してもらえますか。また、再発行は過去どれくらいまで可能ですか。

「特定口座年間取引報告書」の再発行をご希望の場合は、日興コンタクトセンターにご連絡ください。 なお、「特定口座年間取引報告書」は、過去5年分まで再作成できます。 日興コンタクトセンター 詳細表示

「上場株式等の配当等」は「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できますか。

上場株式等の配当等は、確定申告時に申告分離課税を選択することにより、上場株式等の譲渡損失と損益通算ができます。 なお、「源泉徴収ありの特定口座」に配当等を受け入れることで、確定申告することなく、特定口座内の譲渡損失と損益通算できます。 ただし、特定口座に受け入れた配当等と他口座の譲渡損失および繰越損失とを損益通... 詳細表示

公募株式投資信託の期中分配金を再投資している場合も、「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できますか。

再投資あるいは現金受取どちらの場合でも、分配金をいったん受け取ったことになるため、その分配金のうち普通分配金については、「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できます。 詳細表示