高齢などにより判断能力の欠けている相続人が、相続手続きをするにはどうすれば...
認知症のように、記憶や判断力に障害があって判断能力を欠く状態にある相続人がいる場合は、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立て、成年後見人を選任してもらうことができます。 申し立ては、本人、配偶者、4親等内の親族などが行います。選任された成年後見人は、その相続人に代わって遺産分割協議に加わることになりますが、成年後見... 詳細表示
「遺産分割協議書」がない場合、相続手続きを行うことはできますか。
「遺言書」や「遺産分割協議書」がない場合でも相続手続きを行うことができます。 その場合には、当社所定の「相続人代表者・代理人選任委任状」などをご提出いただくことになります。詳しくは、以下のページをご参照ください。 遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書がない場合(委任状によるお手続き)のご提出書類 詳細表示
「特定口座年間取引報告書」が郵送されないのですが、なぜですか。
特定口座で、年間取引(譲渡・配当等の受入)がない場合、または日興イージートレードで「郵送不要申込み」をされた場合は、「特定口座年間取引報告書」は郵送いたしません。 郵送をご希望の場合は、日興コンタクトセンターにご依頼ください。 ※電子交付契約をお申込みのお客様は電子交付でご確認いただけます。 日興コ... 詳細表示
「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当等や公社債等の利子等を受け入れ...
「特定口座年間取引報告書」が提出されます。なお、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れていない配当等や利子等については、「支払調書」が税務署に提出されます。 詳細表示
「特定口座年間取引報告書」の「譲渡の対価の額(収入額)」が「取引報告書」の...
2016年より公社債・公社債投信が特定口座での取り扱いになった為、MRFからの出金も「特定口座年間取引報告書」の譲渡の対価の額(収入金額)に含まれております。 例えば、個人向け国債100万円償還後、同代金をMRFから出金された場合は、譲渡の対価の額(収入金額)には200万円と記載されます。 また、「特定口座年間... 詳細表示
XMLデータやマイナポータルを利用しての確定申告に対応していますか?
【XMLデータ】 令和5年分の「特定口座年間取引報告書」より、電子交付サービスをご利用いただいているお客さまは、オンライントレード(日興イージートレード)に、XML形式の「特定口座年間取引報告書」を掲載いたします。 ダウンロードしていただき、e-TaxにてXMLデータを読み込んでいただくことで確定申告が可能で... 詳細表示
外貨建ての上場株式等、公社債等を譲渡(償還)した場合、為替差損益は譲渡(償...
為替差損益を含めて譲渡(償還)損益を計算します。 金融所得課税の一体化 詳細表示
「公社債等の利子等」は「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できますか。
2016年からの金融所得課税の一体化に伴い、「公社債等の利子等」ならびに「上場株式等の配当等」は、「上場株式等・公社債等の譲渡(償還)損失」と損益通算することが可能になりました。 なお、 「源泉徴収ありの特定口座」に「公社債等の利子等」を受け入れることで、確定申告することなく、特定口座内の譲渡損失と損益通算でき... 詳細表示
自分の子供や孫以外の者に暦年贈与をしたいのですが可能でしょうか。
可能です。暦年贈与により財産を渡す相手は、家族や親戚縁者だけでなく、第三者へも可能です。 詳細表示
相続手続きにあたり、亡くなった親が保有していた株式等の有価証券は売却する必...
売却する必要はありません。当社の相続手続きでは、お亡くなりになられたお客様(被相続人)の口座の資産が、株式等の有価証券のまま資産をお引き継ぎになる方(相続人等)の口座へ振り替えられます。その後、継続して相続人の口座で保有することができます。※ お亡くなりになられたお客様(被相続人)が保有されていた有価証券によって... 詳細表示
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