よくあるご質問

財産債務調書の提出基準となる「その年分の所得金額」には、上場株式等や公社債...

上場株式等や公社債等の利子・配当等や譲渡（償還）益について確定申告した場合は、｢その年分の所得金額｣に含まれます。利子・配当等および｢源泉徴収ありの特定口座｣の譲渡（償還）益で、確定申告をしなかったものについては｢その年分の所得金額｣に含まれません。 詳細表示

「遺言書」、「遺産分割協議書」、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」などは原本を提...

「遺言書」「遺産分割協議書」については、原本または写しを、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」については原本をご提出ください。 原本をご提出いただいた場合は、日興相続センターにて確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 ※「遺... 詳細表示

外貨建ての上場株式等、公社債等を譲渡（償還）した場合、為替差損益は譲渡（償...

為替差損益を含めて譲渡（償還）損益を計算します。 詳細表示

自分の子供や孫以外の者に贈与をしたいのですが可能でしょうか。

可能です。暦年贈与制度を使い贈与により財産を渡す相手は、家族や親戚縁者だけでなく、第三者へも可能です。 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」の「譲渡の対価の額（収入額）」が「取引報告書」の...

2016年より公社債・公社債投信が特定口座での取り扱いになった為、MRFからの出金も「特定口座年間取引報告書」の譲渡の対価の額（収入金額）に含まれております。 例えば、個人向け国債100万円償還後、同代金をＭＲＦから出金された場合は、譲渡の対価の額（収入金額）には200万円と記載されます。 また、「特定口座年間... 詳細表示

一般口座で売却した株式の取得価額の調べ方を教えてください。

株式等の取得価額は、お取引の際に交付される「取引報告書」等でご確認いただけます。 上場株式等の取得価額の確認方法について、詳しくは以下をご覧ください。 上場株式の取得価額の把握の仕方 詳細表示

「源泉徴収なしの特定口座」や「一般口座」で生じた上場株式等の譲渡損失は、配...

口座内における自動的な損益通算はできませんので、確定申告による損益通算となります。 詳細表示

確定申告の際、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。

2019年4月1日以後に提出する確定申告書等に「特定口座年間取引報告書」の添付は不要となりました。 ただし以下の場合は「特定口座年間取引報告書」の添付が必要ですが、原本だけでなく、電子交付されたPDFを印刷したものも使用可能です。 ※外国税額控除の適用を受ける場合 ※「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算... 詳細表示

相続手続きが完了した場合、何か連絡はありますか。

相続のお手続きが完了した時点で、日興相続センターから資産をお引き継ぎになる方（相続人等）に対し「相続手続き完了のお知らせ」が郵送されます。 詳細表示

特定口座とは何ですか。

上場株式等の譲渡益については、申告分離課税の対象となり原則、確定申告が必要ですが、特定口座とは、この申告・納税手続きの負担を軽減するために設けられた口座です。 特定口座を中心に上場株式・公募株式投資信託の税制などの詳しい説明は、以下のページをご参照ください。 税制関連 ※2016年より、公社債・公募公社債投資... 詳細表示