よくあるご質問

「上場株式等の配当等」は、確定申告する必要がありますか。

「上場株式等の配当等」については、源泉徴収による課税が行われているため、確定申告する必要はありません。 ※発行済株式総数の3％以上を保有する大口株主等の配当等を除きます。 上場株式等の配当課税 確定申告の手続きにつきましては、以下の国税庁ホームページをご参照の上、詳細は最寄の税務署にてお尋ねください。 国税庁ホ... 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当等や公社債等の利子等を受け入れ...

「特定口座年間取引報告書」が提出されます。なお、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れていない配当等や利子等については、「支払調書」が税務署に提出されます。 詳細表示

ネットでの相続手続きではどのような手続きが可能ですか？

相続手続き（ネット）により、受付から資産の振り替えまでの一連の手続きがネットで可能です。（※） 相続手続き（ネット）で可能な手続きは以下のとおりです。 ・お亡くなりになった方のお届出 ・お手続きされる方のお届出 ・各種死亡届出書の提出 ・残高証明書の発行依頼/閲覧 ・その他書類の請求 ・資産を引... 詳細表示

「遺産分割協議書」がない場合、相続手続きを行うことはできますか。

「遺言書」や「遺産分割協議書」がない場合でも相続手続きを行うことができます。 その場合には、当社所定の「相続人代表者・代理人選任委任状」などをご提出いただくことになります。詳しくは、以下のページをご参照ください。 遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書がない場合（委任状によるお手続き）のご提出書類 詳細表示

亡くなった親の相続税を申告するために、親が死亡した日の株式等の有価証券の残...

残高証明書の作成基準日を指定することができます。 親御様が亡くなられた日をご指定いただければ、その日現在の「残高証明書」を発行いたします。 残高証明書の発行に必要な書類については、以下のページをご参照ください。 残高証明書のご請求時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示

現在、特定口座に預けているものが何もない場合どうなりますか。

当社の場合、特定口座に預けているものが何もない場合においても、「源泉徴収ありの特定口座」を開設し、配当等を受け入れている場合、一般口座で保有している上場株式等や公募株式投資信託などの配当等が自動的に特定口座受け入れとなります。 ただし、国内上場株式等の配当金については、「株式数比例配分方式（配当金受取サービス）」... 詳細表示

その年分の所得金額が2,000万円以下の場合、財産債務調書の提出は不要ですか?

2023年分からは、所得金額が2,000万円以下であっても、その年の12月31日において10億円以上の財産を有する場合は提出が必要となります。2022年分以前の財産債務調書は、所得税等の確定申告書の提出義務がある方で、その年分の所得金額が2,000万円超かつその年の年末の財産価額が3億円以上または有価証券等の価額... 詳細表示

「上場株式等の配当等」は「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できますか。

上場株式等の配当等は、確定申告時に申告分離課税を選択することにより、上場株式等の譲渡損失と損益通算ができます。 なお、「源泉徴収ありの特定口座」に配当等を受け入れることで、確定申告することなく、特定口座内の譲渡損失と損益通算できます。 ただし、特定口座に受け入れた配当等と他口座の譲渡損失および繰越損失とを損益通... 詳細表示

「上場株式等の配当等」に該当するものを教えてください。

「上場株式等の配当等（※）」に該当するものは、主に以下のものです。 国内上場株式（株式累積投資等含む）の配当金 外国上場株式の配当金 国内公募株式投資信託の普通分配金 外国公募株式投資信託の分配金 ETF、REIT、その他上場投資信託の分配金 特定公社債の利子（2016年より追加） 公募公社債投資信... 詳細表示

「支払通知書」は税務署へも提出されますか。

税務署には、「支払通知書」ではなく「支払調書」が提出されます。 ※ 金額にかかわらず提出されます。 また、「上場株式等の配当等」や「公社債等の利子等」を「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れている場合、「支払調書」に代えて「特定口座年間取引報告書」が税務署に提出されます。 詳細表示