亡くなった親が保有していた株式等の有価証券を売却するにはどうすればよいですか。
当社における相続手続きをしていただきます。 ネットでお手続きいただくか、日興コンタクトセンターにご連絡ください。なお、株式等の有価証券を売却することができるのは、資産をお引き継ぎになる方(相続人等)の口座に振り替えた後になります。 相続手続き(ネット) 日興コンタクトセンター 詳細表示
証券税制については、「税制関連」ページでご確認いただけます。以下のページをご参照ください。 税制関連 ※2016年からの金融所得課税の一体化に伴い、公社債や公募公社債投資信託等に対する税制上の取扱いが、大きく改正されました。詳しくは、以下のページをご参照ください。 金融所得課税の一体化 詳細表示
「特定口座年間取引報告書」の「譲渡の対価の額(収入額)」が「取引報告書」の...
2016年より公社債・公社債投信が特定口座での取り扱いになった為、MRFからの出金も「特定口座年間取引報告書」の譲渡の対価の額(収入金額)に含まれております。 例えば、個人向け国債100万円償還後、同代金をMRFから出金された場合は、譲渡の対価の額(収入金額)には200万円と記載されます。 また、「特定口座年間... 詳細表示
自分の子供や孫以外の者に暦年贈与をしたいのですが可能でしょうか。
可能です。暦年贈与により財産を渡す相手は、家族や親戚縁者だけでなく、第三者へも可能です。 詳細表示
配偶者は相続税が課税されないことが多いと聞きました。 どういうことでしょうか。
配偶者が相続または遺贈により取得した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額までは相続税は課せられません。これは「配偶者の税額軽減」という制度です。 配偶者が相続財産を取得した場合、長年共同生活が営まれてきた配偶者に対する配慮と老後の生活保障の見地などから、配偶者に対しては相続税の軽... 詳細表示
法定相続人ではありませんが、遺贈により財産を取得することになりました。 ...
遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象になります。 被相続人が遺言により財産を与えることを「遺贈」といいます。 遺贈により財産を取得する者(受遺者)は、遺言によって指定された方であり、必ずしも法定相続人とは限りません。また、相続又は遺贈によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人を含む)や... 詳細表示
外貨建ての上場株式等、公社債等を譲渡(償還)した場合、為替差損益は譲渡(償...
為替差損益を含めて譲渡(償還)損益を計算します。 金融所得課税の一体化 詳細表示
「特定口座年間取引報告書」が郵送されないのですが、なぜですか。
特定口座で、年間取引(譲渡・配当等の受入)がない場合、または日興イージートレードで「郵送不要申込み」をされた場合は、「特定口座年間取引報告書」は郵送いたしません。 郵送をご希望の場合は、日興コンタクトセンターにご依頼ください。 ※電子交付契約をお申込みのお客様は電子交付でご確認いただけます。 日興コ... 詳細表示
「残高証明書」の発行を依頼する場合、必要となる「戸籍謄本」などは、原本を提...
「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、原本をご提出ください。日興相続センターにて原本の確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示
2022年分の「特定口座年間取引報告書」はいつ頃郵送されますか。
特定口座で、年間取引(譲渡・配当等の受入)があったお客さまには、原則1月中旬より順次、「特定口座年間取引報告書」を郵送いたします。 2022年分の交付スケジュールにつきましてはこちらをご参照ください。 なお、電子交付サービスをお申し込みの場合は、原則、電子交付のみとなり、郵送はされません。 ログインして電子交付... 詳細表示
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