よくあるご質問

暦年課税制度を使い贈与を検討しています。贈与税に基礎控除はありますか。

暦年課税制度には基礎控除があり、現在の基礎控除額は年間110万円です。 贈与を受けた人（受贈者）が1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与額の合計が、基礎控除額を超えない場合、贈与税は課税されません。贈与額が110万円を超えた場合は、その超えた分に対して贈与税が課税されるため、課税対象者である受贈者... 詳細表示

財産債務調書の提出基準となる「その年分の所得金額」には、上場株式等や公社債等の利子・配当等や譲渡（償還）益の金額も含まれますか?

上場株式等や公社債等の利子・配当等や譲渡（償還）益について確定申告した場合は、｢その年分の所得金額｣に含まれます。利子・配当等および｢源泉徴収ありの特定口座｣の譲渡（償還）益で、確定申告をしなかったものについては｢その年分の所得金額｣に含まれません。 詳細表示

XMLデータやマイナポータルを利用しての確定申告に対応していますか。

XMLデータ・マイナポータル連携どちらもご利用いただけます。 【XMLデータ】 日興イージートレード「電子交付サービス　電子交付履歴画面」に、XML形式の「特定口座年間取引報告書」を掲載いたします。 ダウンロードしていただき、e-Taxでの確定申告にご利用ください。 ダウンロード方法については以下のページ... 詳細表示

法定相続人ではない孫に、遺贈により財産を遺したいと思います。相続税の課税対象になりますか。

遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象になります。 被相続人が遺言により財産を遺すことを「遺贈」といいます。 遺贈により財産を取得する者（受遺者）は、遺言によって指定された方であり、必ずしも法定相続人とは限りません。 また、相続又は遺贈によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人を含む）... 詳細表示

「公社債等の利子等」は「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できますか。

「公社債等の利子等」および「公社債等の譲渡（償還）損益」は、「上場株式等の配当等」および「上場株式等の譲渡損益等」として損益通算の対象です。 詳細表示

亡くなった親が保有していた株式等の有価証券を売却するにはどうすればよいですか。

当社における相続手続きをしていただきます。 ネットでお手続きいただくか、日興コンタクトセンターにご連絡ください。なお、株式等の有価証券を売却することができるのは、資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座に振り替えた後になります。 相続手続き（ネット） 日興コンタクトセンター 詳細表示

現在、特定口座に預けているものが何もない場合どうなりますか。

当社の場合、特定口座に預けているものが何もない場合においても、「源泉徴収ありの特定口座」を開設し、配当等を受け入れている場合、一般口座で保有している上場株式等や公募株式投資信託などの配当等が自動的に特定口座受け入れとなります。 ただし、国内上場株式等の配当金については、「株式数比例配分方式（配当金受取サービス）」... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算および繰越控除制度の概要を教えてください。

【譲渡（償還）損失と利子・配当等との損益通算】 「上場株式等・公社債等の譲渡（償還）損失」と「上場株式等の配当等・公社債等の利子等（公募公社債投資信託の分配金を含む）」は損益通算することができます。損益通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告をする必要があります。（ただし、源泉徴収ありの特定口座内で生じ... 詳細表示

「遺産分割協議書」がない場合、相続手続きを行うことはできますか。

「遺言書」や「遺産分割協議書」がない場合でも相続手続きを行うことができます。 その場合には、当社所定の「相続人代表者・代理人選任委任状」などをご提出いただくことになります。詳しくは、以下のページをご参照ください。 遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書がない場合（委任状によるお手続き）のご提出書類 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」が郵送されないのですが、なぜですか。

特定口座で、年間取引（譲渡・配当等の受入）がない場合、または日興イージートレードで「郵送不要申込み」をされた場合は、「特定口座年間取引報告書」は郵送いたしません。 郵送をご希望の場合は、日興コンタクトセンターにご依頼ください。 ※電子交付契約をお申込みのお客さまは電子交付でご確認いただけます。 日興... 詳細表示