よくあるご質問

「源泉徴収なしの特定口座」や「一般口座」で生じた上場株式等の譲渡損失は、配...

口座内における自動的な損益通算はできませんので、確定申告による損益通算となります。 ※2016年より、「上場株式等の配当等」ならびに「公社債等の利子等」は、「上場株式等・公社債等の譲渡（償還）損失」と損益通算することが可能になりました。 金融所得課税の一体化 詳細表示

贈与税に基礎控除はありますか。

はい。受贈者一人当たり年間110万円の基礎控除 があります。（贈与税の基礎控除） 贈与税は1月～12月の1年間に贈与された財産のうち、受贈者一人当たり110万円までは基礎控除があるため非課税になります。（贈与税の課税対象者は受贈者です。） 例えば、同じ年に父から70万円、祖父から80万円の合計150万円を... 詳細表示

財産債務調書の提出基準となる「その年分の所得金額」には、上場株式等や公社債...

上場株式等や公社債等の利子・配当等や譲渡（償還）益について確定申告した場合は、｢その年分の所得金額｣に含まれます。利子・配当等および｢源泉徴収ありの特定口座｣の譲渡（償還）益で、確定申告をしなかったものについては｢その年分の所得金額｣に含まれません。 詳細表示

亡くなった親の相続税を申告するために、親が死亡した日の株式等の有価証券の残...

残高証明書の作成基準日を指定することができます。 親御様が亡くなられた日をご指定いただければ、その日現在の「残高証明書」を発行いたします。 残高証明書の発行に必要な書類については、以下のページをご参照ください。 残高証明書のご請求時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示

ネットでの相続手続きではどのような手続きが可能ですか？

相続手続き（ネット）により、受付から資産の振り替えまでの一連の手続きがネットで可能です。（※） 相続手続き（ネット）で可能な手続きは以下のとおりです。 ・お亡くなりになった方のお届出 ・お手続きされる方のお届出 ・各種死亡届出書の提出 ・残高証明書の発行依頼/閲覧 ・その他書類の請求 ・資産を引... 詳細表示

相続手続きに必要となる主な書類を教えてください。

当社の相続手続きは、「遺言書」の有無やその内容等によりご提出いただく書類が異なります。 相続手続きに必要な主な書類については、以下のページをご参照ください。 相続手続き時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示

亡くなった親が保有していた株式等の有価証券を売却するにはどうすればよいですか。

当社における相続手続きをしていただきます。 ネットでお手続きいただくか、日興コンタクトセンターにご連絡ください。なお、株式等の有価証券を売却することができるのは、資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座に振り替えた後になります。 相続手続き（ネット） 日興コンタクトセンター 詳細表示

高齢などにより判断能力の欠けている相続人が、相続手続きをするにはどうすれば...

認知症のように、記憶や判断力に障害があって判断能力を欠く状態にある相続人がいる場合は、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立て、成年後見人を選任してもらうことができます。 申し立ては、本人、配偶者、4親等内の親族などが行います。選任された成年後見人は、その相続人に代わって遺産分割協議に加わることになりますが、成年後見... 詳細表示

今年は「源泉徴収ありの特定口座」を利用していませんが、来年からは上場株式等...

【一般口座のみをご利用されている場合】 「源泉徴収ありの特定口座」の開設などのお手続きが必要です。 【「源泉徴収なしの特定口座」をご利用されている場合】 「源泉徴収なし」から「源泉徴収あり」への変更などのお手続きが必要です。ただし、今年すでに一度でも売却取引がある場合は、年内の変更はできません。 なお、本年の1... 詳細表示

国外に在住している相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

日本で遺産分割をする際には実印を捺印し、「印鑑証明書」を添付することにより本人の意思を確認するのが慣習となっています。 しかし、本人や家族の仕事等の関係で海外に住んでいるため、日本に住所地を持たない日本人は、市区町村役場から「印鑑証明書」を発行してもらうことができません。 そのため、海外に在住している日本人は「印... 詳細表示