よくあるご質問

父の遺言書の内容は私の相続分が少なく、不服があります。どうすればよいですか。

遺言は被相続人の意思が反映されたもので、原則的には法定相続分にも優先する効力があります。ただし、遺留分を侵害している場合は、「遺留分侵害額の請求」を行うことで遺産の一定割合を請求できます。 被相続人の遺言内容によっては、残された家族が住む家や預貯金等、遺産の全てを失い、生活していくことが困難に陥る可能性もありま... 詳細表示

相続手続きが完了した場合、何か連絡はありますか。

相続のお手続きが完了した時点で、日興相続センターから資産をお引き継ぎになる方（相続人等）に対し「相続手続き完了のお知らせ」が郵送されます。 詳細表示

XMLデータやマイナポータルを利用しての確定申告に対応していますか。

XMLデータ・マイナポータル連携どちらもご利用いただけます。 【XMLデータ】 日興イージートレード「電子交付サービス　電子交付履歴画面」に、XML形式の「特定口座年間取引報告書」を掲載いたします。 ダウンロードしていただき、e-Taxでの確定申告にご利用ください。 ダウンロード方法については以下のページ... 詳細表示

高齢などにより判断能力の欠けている相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

認知症のように、記憶や判断力に障害があって判断能力を欠く状態にある相続人がいる場合は、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立て、成年後見人を選任してもらうことができます。 申し立ては、本人、配偶者、4親等内の親族などが行います。選任された成年後見人は、その相続人に代わって遺産分割協議に加わることになりますが、成年後見... 詳細表示

相続残高証明書を取り寄せるにはどうしたらよいですか。

残高証明書発行のための「証明依頼書」をご提出ください。「証明依頼書」は相続初回連絡受付後、郵送される手続き書類一式の中に同封されています。 詳細表示

相続で取得した上場株式の取得価額はどうなりますか。

原則として被相続人が取得した価額を引き継ぎます。 詳細表示

国外に在住している相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

日本で遺産分割をする際には実印を捺印し、「印鑑証明書」を添付することにより本人の意思を確認するのが慣習となっています。 しかし、本人や家族の仕事等の関係で海外に住んでいるため、日本に住所地を持たない日本人は、市区町村役場から「印鑑証明書」を発行してもらうことができません。 そのため、海外に在住している日本人は「印... 詳細表示

「源泉徴収なしの特定口座」や「一般口座」で生じた上場株式等の譲渡損失は、配当等と自動的に損益通算できますか。

口座内における自動的な損益通算はできませんので、確定申告による損益通算となります。 詳細表示

財産債務調書の提出基準となる「その年分の所得金額」には、上場株式等や公社債等の利子・配当等や譲渡（償還）益の金額も含まれますか?

上場株式等や公社債等の利子・配当等や譲渡（償還）益について確定申告した場合は、｢その年分の所得金額｣に含まれます。利子・配当等および｢源泉徴収ありの特定口座｣の譲渡（償還）益で、確定申告をしなかったものについては｢その年分の所得金額｣に含まれません。 詳細表示

亡くなった親の相続税を申告するために、株式等の有価証券の相続税評価額を教えてもらえますか。

国内上場株式については、「残高証明書」を発行する際に、ご希望により「公開株式相続税評価参考価格」（※）をご案内します。そのほかの有価証券ついては、相続税評価額を計算する際に必要となる価格をご案内できます。なお、相続税評価額等の相続税に関するお問い合わせについては、最寄りの税務署や税理士にご相談ください。 ※... 詳細表示