よくあるご質問

「公社債等の利子等」は「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できますか。

2016年からの金融所得課税の一体化に伴い、「公社債等の利子等」ならびに「上場株式等の配当等」は、「上場株式等・公社債等の譲渡（償還）損失」と損益通算することが可能になりました。 なお、 「源泉徴収ありの特定口座」に「公社債等の利子等」を受け入れることで、確定申告することなく、特定口座内の譲渡損失と損益通算でき... 詳細表示

XMLデータやマイナポータルを利用しての確定申告に対応していますか？

【XMLデータ】 令和５年分の「特定口座年間取引報告書」より、電子交付サービスをご利用いただいているお客さまは、オンライントレード（日興イージートレード）に、XML形式の「特定口座年間取引報告書」を掲載いたします。 ダウンロードしていただき、e-TaxにてXMLデータを読み込んでいただくことで確定申告が可能で... 詳細表示

ＳＭＢＣ日興証券に口座がありません。相続手続きを行う場合、口座を開設する必...

お亡くなりになられたお客さま（被相続人）が保有する株式等の有価証券をお引き継ぎになる方（相続人等）が当社に口座をお持ちでない場合は、新たに口座を開設していただきます。 また、お亡くなりになられたお客さま（被相続人）とは異なる支店に、お引き継ぎになる方（相続人等）の口座を開設することもできます。 当社ではネットまた... 詳細表示

「遺言書」、「遺産分割協議書」、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」などは原本を提...

「遺言書」「遺産分割協議書」については、原本または写しを、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」については原本をご提出ください。 原本をご提出いただいた場合は、日興相続センターにて確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 ※「遺... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算および繰越控除制度の概要を教えてく...

【譲渡（償還）損失と利子・配当等との損益通算】 「上場株式等・公社債等の譲渡（償還）損失」と「上場株式等の配当等・公社債等の利子等（公募公社債投資信託の分配金を含む）」は損益通算することができます。損益通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告をする必要があります。（ただし、源泉徴収ありの特定口座内で生じた... 詳細表示

「上場株式等の配当等」は、確定申告する必要がありますか。

「上場株式等の配当等」については、源泉徴収による課税が行われているため、確定申告する必要はありません。 ※発行済株式総数の3％以上を保有する大口株主等の配当等を除きます。 上場株式等の配当課税 確定申告の手続きにつきましては、以下の国税庁ホームページをご参照の上、詳細は最寄の税務署にてお尋ねください。 国税庁ホ... 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当等や公社債等の利子等を受け入れ...

「特定口座年間取引報告書」が提出されます。なお、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れていない配当等や利子等については、「支払調書」が税務署に提出されます。 詳細表示

エンディングノートと遺言書の違いを教えて下さい。

エンディングノートと遺言書の大きな違いは、法的な効力にあります。 遺言書の目的は主にご自身に万が一のことがあった場合、誰に、どの財産を、どのように継がせるのかをあらかじめ指定するもので、法的な根拠があり、作成者の死後に効力を発揮します。 一方、エンディングノートにも相続財産に関することを記入することはできますが、... 詳細表示

XMLファイルが開けませんが、どうしたら良いですか？

XML形式の「特定口座年間取引報告書」は、e-Taxでの確定申告の際にシステム上で読み込むための特殊な言語で書かれたファイルのため、PDFファイルのように開いて記載内容を確認いただくものではありません。 特定口座における年間の取引内容をご確認いただく際は、PDFファイル形式の「特定口座年間取引報告書」をご利用く... 詳細表示

「遺産分割協議書」がない場合、相続手続きを行うことはできますか。

「遺言書」や「遺産分割協議書」がない場合でも相続手続きを行うことができます。 その場合には、当社所定の「相続人代表者・代理人選任委任状」などをご提出いただくことになります。詳しくは、以下のページをご参照ください。 遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書がない場合（委任状によるお手続き）のご提出書類 詳細表示