よくあるご質問

配偶者は相続税が課税されないことが多いと聞きました。 どういうことでしょうか。

配偶者が相続または遺贈により取得した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額までは相続税は課せられません。これは「配偶者の税額軽減」という制度です。 配偶者が相続財産を取得した場合、長年共同生活が営まれてきた配偶者に対する配慮と老後の生活保障の見地などから、配偶者に対しては相続税の税額軽... 詳細表示

特定口座の譲渡損益額が実際の損益額と異なる場合があるのはなぜですか。

特定口座では、平均取得単価を計算する際に円未満を切り上げて計算するため、実現損益との差が生じることがあります。 詳細表示

特定口座年間取引報告書のXMLファイルが開けませんが、どうしたら良いですか？

XML形式の「特定口座年間取引報告書」は、e-Taxでの確定申告の際にご利用いただくデータ読み込み用ファイルのため、クリックしても記載内容を確認する事はできません。 記載内容の確認や、印刷の際は、PDFファイル形式の「特定口座年間取引報告書」をご利用ください。 詳細表示

「遺産分割協議書」がない場合、相続手続きを行うことはできますか。

「遺言書」や「遺産分割協議書」がない場合でも相続手続きを行うことができます。 その場合には、当社所定の「相続人代表者・代理人選任委任状」などをご提出いただくことになります。詳しくは、以下のページをご参照ください。 遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書がない場合（委任状によるお手続き）のご提出書類 詳細表示

現在、特定口座に預けているものが何もない場合どうなりますか。

当社の場合、特定口座に預けているものが何もない場合においても、「源泉徴収ありの特定口座」を開設し、配当等を受け入れている場合、一般口座で保有している上場株式等や公募株式投資信託などの配当等が自動的に特定口座受け入れとなります。 ただし、国内上場株式等の配当金については、「株式数比例配分方式（配当金受取サービス）」... 詳細表示

亡くなった親の口座で株式等の有価証券を売却できますか。

株式等の有価証券は、お亡くなりになられたお客さま（被相続人）の口座で売却することはできません。資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座に振り替えた後に、売却できます。 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」が郵送されないのですが、なぜですか。

特定口座で、年間取引（譲渡・配当等の受入）がない場合、または日興イージートレードで「郵送不要申込み」をされた場合は、「特定口座年間取引報告書」は郵送いたしません。 郵送をご希望の場合は、日興コンタクトセンターにご依頼ください。 ※電子交付契約をお申込みのお客さまは電子交付でご確認いただけます。 日興... 詳細表示

その年分の所得金額が2,000万円以下の場合、財産債務調書の提出は不要ですか?

2023年分からは、所得金額が2,000万円以下であっても、その年の12月31日において10億円以上の財産を有する場合は提出が必要となります。2022年分以前の財産債務調書は、所得税等の確定申告書の提出義務がある方で、その年分の所得金額が2,000万円超かつその年の年末の財産価額が3億円以上または有価証券等の価額... 詳細表示

暦年課税制度を使い贈与を検討しています。贈与税に基礎控除はありますか。

暦年課税制度には基礎控除があり、現在の基礎控除額は年間110万円です。 贈与を受けた人（受贈者）が1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与額の合計が、基礎控除額を超えない場合、贈与税は課税されません。贈与額が110万円を超えた場合は、その超えた分に対して贈与税が課税されるため、課税対象者である受贈者... 詳細表示

贈与税の配偶者控除があると聞きました。どのような制度でしょうか。

配偶者が居住用不動産またはその購入資金の贈与を受けた場合、一定の要件のもと、贈与税の配偶者控除として、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円の特別控除が認められています。 ＜適用要件＞・婚姻期間が20年以上であること・贈与する財産が、居住用不動産またはその購入資金であること・贈与された配偶者が翌年の3月... 詳細表示