よくあるご質問

相続手続きはネットや郵送で行うことができますか？

ネットまたは郵送でお手続き可能です。 ネットでのお手続きは「相続手続き（ネット）」のページをご参照ください。 郵送でのお手続きは、日興コンタクトセンターにご連絡ください。 相続手続き（ネット） 相続手続き（郵送） 【当社の相続手続きについて】 当社に資産をお預けいただいているお客さまが... 詳細表示

暦年課税制度の基礎控除を利用して、子供に私と妻からそれぞれ110万円ずつ贈与しても贈与税は非課税ですか。

いいえ、課税されます。贈与税の基礎控除は、贈与を受けた人（受贈者）一人当たり年間110万円です。 ご質問のケースでは、お子さまは贈与により合計220万円を取得しているため、基礎控除額の110万円を引いた残りの110万円に対して贈与税が課税されます。 ※贈与に際しては一定の要件を満たした場合、相続時精算課税... 詳細表示

特定口座とは何ですか。

上場株式等の譲渡益については、申告分離課税の対象となり原則、確定申告が必要ですが、特定口座とは、この申告・納税手続きの負担を軽減するために設けられた口座です。 特定口座を中心に上場株式・公募株式投資信託の税制などの詳しい説明は、以下のページをご参照ください。 税制関連 ※2016年より、公社債・公募公社債投資... 詳細表示

一般口座で保有している残高を特定口座に移せますか。

一般口座で保有している残高を特定口座に移すことは制度上できません。 ※ご注文の際は、必ず口座区分をご確認ください。 なお、特定口座で保有している残高を一般口座に払い出すことは可能です。 日興コンタクトセンターにお電話でご依頼ください。 日興コンタクトセンター 詳細表示

亡くなった親の相続税を申告するために、親が死亡した日の株式等の有価証券の残高を書面で発行してもらえますか。

残高証明書の作成基準日を指定することができます。 親御様が亡くなられた日をご指定いただければ、その日現在の「残高証明書」を発行いたします。 残高証明書の発行に必要な書類については、以下のページをご参照ください。 残高証明書のご請求時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示

特定口座を申し込むにはどうすればよいですか。

【当社に証券総合口座をお持ちのお客さま】 オンライントレード（日興イージートレード）より、「特定口座開設届出書」を印刷いただけます。必要事項をご記入後、必要書類を同封の上、郵送ください。 オンライントレードログイン ※ログイン後、特定口座情報-特定口座のご案内へ移動します。 お電話での書類取り寄せをご... 詳細表示

信用取引の現引きと現渡しを行いましたが、特定口座の譲渡損益額が実際の損益額と異なる場合があるのはなぜですか。

特定口座の譲渡損益額は税金を計算するための譲渡損益額です。 特定口座では、計算上生じた円未満の端数を切り上げた後の平均取得単価を用いて譲渡損益計算をするため、実際の譲渡損益額と異なる場合があります。 例）特定口座で保有するX社株式100株を株価1,000円で信用新規買い建玉後、現引きをおこなった場合、現引き注文の... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」が届きましたが、確定申告手続きは必要ですか。

【源泉徴収ありの特定口座をご利用のお客さま】 証券会社が売却の都度、源泉徴収し、納税まで行いますので確定申告は不要です。 ただし、年間の損益が損失になり「譲渡損失の繰越控除」の特例を受ける場合や、ほかの口座で生じた譲渡損益や配当等と損益通算する場合には、確定申告が必要です。 上場株式等の譲渡損失の繰越控... 詳細表示

自分の子供や孫以外の者に贈与をしたいのですが可能でしょうか。

可能です。暦年贈与制度を使い贈与により財産を渡す相手は、家族や親戚縁者だけでなく、第三者へも可能です。 詳細表示

「相続時精算課税制度」とはどのような制度でしょうか。

「相続時精算課税制度」は、60歳以上の父母・祖父母などから18歳以上の子・孫などへの生前贈与について、贈与を受ける子・孫などの選択により利用できる制度です。 特徴としては子・孫などが1年間に贈与を受けた財産額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除額年110万円を控除後、特別控除額累計2,500万円まで贈与... 詳細表示