よくあるご質問

相続手続きにあたり、亡くなった親が保有していた株式等の有価証券は売却する必要はありますか。

売却する必要はありません。当社の相続手続きでは、お亡くなりになられたお客様（被相続人）の口座の資産が、株式等の有価証券のまま資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座へ振り替えられます。その後、継続して相続人の口座で保有することができます。※ お亡くなりになられたお客様（被相続人）が保有されていた有価証券によって... 詳細表示

国外に在住している相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

日本で遺産分割をする際には実印を捺印し、「印鑑証明書」を添付することにより本人の意思を確認するのが慣習となっています。 しかし、本人や家族の仕事等の関係で海外に住んでいるため、日本に住所地を持たない日本人は、市区町村役場から「印鑑証明書」を発行してもらうことができません。 そのため、海外に在住している日本人は「印... 詳細表示

公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）が「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できない理由を教えてください。

公募国内株式投資信託の特別分配金は、元本の払い戻しに相当するもので非課税であり、「上場株式等の配当等」には該当しないため「上場株式等の譲渡損失」と損益通算はできません。 なお、支払われた特別分配金額は、取得価額から控除することになります。 詳細表示

公募株式投資信託の解約損益・償還損益は、損益通算の対象ですか。

公募株式投資信託の解約損益・償還損益は、上場株式等の譲渡損益、配当等と損益通算の対象です。 詳細表示

法定相続人ではない孫に、遺贈により財産を遺したいと思います。相続税の課税対象になりますか。

遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象になります。 被相続人が遺言により財産を遺すことを「遺贈」といいます。 遺贈により財産を取得する者（受遺者）は、遺言によって指定された方であり、必ずしも法定相続人とは限りません。 また、相続又は遺贈によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人を含む）... 詳細表示

相続手続きが完了した場合、何か連絡はありますか。

相続のお手続きが完了した時点で、日興相続センターから資産をお引き継ぎになる方（相続人等）に対し「相続手続き完了のお知らせ」が郵送されます。 詳細表示

亡くなった親が保有していた株式等の有価証券を売却するにはどうすればよいですか。

当社における相続手続きをしていただきます。 ネットでお手続きいただくか、日興コンタクトセンターにご連絡ください。なお、株式等の有価証券を売却することができるのは、資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座に振り替えた後になります。 相続手続き（ネット） 日興コンタクトセンター 詳細表示

高齢などにより判断能力の欠けている相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

認知症のように、記憶や判断力に障害があって判断能力を欠く状態にある相続人がいる場合は、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立て、成年後見人を選任してもらうことができます。 申し立ては、本人、配偶者、4親等内の親族などが行います。選任された成年後見人は、その相続人に代わって遺産分割協議に加わることになりますが、成年後見... 詳細表示

贈与税の配偶者控除があると聞きました。どのような制度でしょうか。

配偶者が居住用不動産またはその購入資金の贈与を受けた場合、一定の要件のもと、贈与税の配偶者控除として、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円の特別控除が認められています。 ＜適用要件＞・婚姻期間が20年以上であること・贈与する財産が、居住用不動産またはその購入資金であること・贈与された配偶者が翌年の3月... 詳細表示

財産債務調書の提出基準となる「その年の年末の財産」には、土地や建物などの不動産も含まれますか？

含まれます。 「その年の年末の財産」には、土地や建物などの不動産、有価証券等のほか、書画骨董及び美術工芸品なども含まれます。 詳細表示