よくあるご質問

「上場株式等の配当等」は、確定申告する必要がありますか。

「上場株式等の配当等」については、源泉徴収による課税が行われているため、確定申告する必要はありません。 ※発行済株式総数の3％以上を保有する大口株主等の配当等を除きます。 上場株式等の配当課税 確定申告の手続きにつきましては、以下の国税庁ホームページをご参照の上、詳細は最寄の税務署にてお尋ねください。 国税庁ホ... 詳細表示

「支払通知書」は税務署へも提出されますか。

税務署には、「支払通知書」ではなく「支払調書」が提出されます。 ※ 金額にかかわらず提出されます。 また、「上場株式等の配当等」や「公社債等の利子等」を「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れている場合、「支払調書」に代えて「特定口座年間取引報告書」が税務署に提出されます。 詳細表示

「残高証明書」の発行を依頼する場合、必要となる「戸籍謄本」などは、原本を提出しなければなりませんか。

「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、原本をご提出ください。日興相続センターにて原本の確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示

相続手続きに使用した「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などの原本は返却してもらえますか。

ご提出いただいた「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、日興相続センターで確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。なお、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示

相続手続きにあたり、亡くなった親が保有していた株式等の有価証券は売却する必要はありますか。

売却する必要はありません。当社の相続手続きでは、お亡くなりになられたお客様（被相続人）の口座の資産が、株式等の有価証券のまま資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座へ振り替えられます。その後、継続して相続人の口座で保有することができます。※ お亡くなりになられたお客様（被相続人）が保有されていた有価証券によって... 詳細表示

贈与契約書を作成するうえでのポイントを教えてください。

贈与契約書の作成にあたっては以下の事項に注意してください・書面上、贈与および受贈の意思を明確にすること・贈与するものを明確に特定すること・贈与するものの引渡しや所有権移転時期を明確にすること・契約の日付を明記すること・作成した契約書は贈与者、受贈者 それぞれが保管すること 詳細表示

「遺言書」、「遺産分割協議書」、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」などは原本を提出しなければなりませんか。

「遺言書」「遺産分割協議書」については、原本または写しを、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」については原本をご提出ください。 原本をご提出いただいた場合は、日興相続センターにて確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 ※「遺... 詳細表示

未成年者の相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

未成年者は単独で遺産分割協議への参加や相続の放棄などの法律行為ができません。 相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議には法定代理人である親権者が参加するか、あるいは法定代理人の同意が必要となります。 しかし、未成年者と親権者がともに共同相続人である場合には、親権者は未成年者の代理人として遺産分割協議をするこ... 詳細表示

商品別、または一部分だけ抜粋して「支払通知書」を作成してもらえますか。

「支払通知書」は税法により定められた書式に基づいて作成されるため、個別の対応による作成はできません。 なお、「支払通知書」に記載された配当等や利子等の一部のみを申告することは可能ですが、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れている配当等や利子等を、「特定口座年間取引報告書」を用いて申告する際には、全額を申告する必要... 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当等を受け入れることで、なにか不利益はありますか。

「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた配当等を申告する場合は、その年に特定口座内に受け入れた配当等の全額を申告しなければいけません。また、特定口座内の譲渡損失を申告する場合は、その年に特定口座内に受け入れた配当等の全額もあわせて申告しなければならないため、配当等および譲渡損失の金額の状況によっては、配偶者控除や国... 詳細表示