よくあるご質問

贈与税の配偶者控除があると聞きました。どのような制度でしょうか。

配偶者が居住用不動産またはその購入資金の贈与を受けた場合、一定の要件のもと、贈与税の配偶者控除として、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円の特別控除が認められています。 ＜適用要件＞・婚姻期間が20年以上であること・贈与する財産が、居住用不動産またはその購入資金であること・贈与された配偶者が翌年の3月... 詳細表示

以前、「残高証明書」の発行を依頼した際、「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などを提出していますが、相続手続きにおいても再度提出する必要はありますか。

「残高証明書」の発行の際にすでにご提出いただいた書類等については、原則、再度ご提出いただく必要はありません。ただし、まだご提出いただいていない書類等につきましては、新たにご提出いただくこととなります。 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当等を受け入れることで、なにか不利益はありますか。

「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた配当等を申告する場合は、その年に特定口座内に受け入れた配当等の全額を申告しなければいけません。また、特定口座内の譲渡損失を申告する場合は、その年に特定口座内に受け入れた配当等の全額もあわせて申告しなければならないため、配当等および譲渡損失の金額の状況によっては、配偶者控除や国... 詳細表示

特定口座年間取引報告書のXMLファイルが開けませんが、どうしたら良いですか？

XML形式の「特定口座年間取引報告書」は、e-Taxでの確定申告の際にご利用いただくデータ読み込み用ファイルのため、クリックしても記載内容を確認する事はできません。 記載内容の確認や、印刷の際は、PDFファイル形式の「特定口座年間取引報告書」をご利用ください。 詳細表示

「残高証明書」の発行を依頼する場合、必要となる「戸籍謄本」などは、原本を提出しなければなりませんか。

「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、原本をご提出ください。日興相続センターにて原本の確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示

相続手続きに使用した「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などの原本は返却してもらえますか。

ご提出いただいた「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、日興相続センターで確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。なお、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当等や公社債等の利子等を受け入れた場合、税務署に提出される書類はありますか。

「特定口座年間取引報告書」が提出されます。なお、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れていない配当等や利子等については、「支払調書」が税務署に提出されます。 詳細表示

「上場株式等の配当等」は、確定申告する必要がありますか。

「上場株式等の配当等」については、源泉徴収による課税が行われているため、確定申告する必要はありません。 ※発行済株式総数の3％以上を保有する大口株主等の配当等を除きます。 上場株式等の配当課税 確定申告の手続きにつきましては、以下の国税庁ホームページをご参照の上、詳細は最寄の税務署にてお尋ねください。 国税庁ホ... 詳細表示

その年分の所得金額が2,000万円以下の場合、財産債務調書の提出は不要ですか?

2023年分からは、所得金額が2,000万円以下であっても、その年の12月31日において10億円以上の財産を有する場合は提出が必要となります。2022年分以前の財産債務調書は、所得税等の確定申告書の提出義務がある方で、その年分の所得金額が2,000万円超かつその年の年末の財産価額が3億円以上または有価証券等の価額... 詳細表示

「遺言書」、「遺産分割協議書」、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」などは原本を提出しなければなりませんか。

「遺言書」「遺産分割協議書」については、原本または写しを、「戸籍謄本」、「印鑑証明書」については原本をご提出ください。 原本をご提出いただいた場合は、日興相続センターにて確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 ※「遺... 詳細表示