よくあるご質問

電子交付された「特定口座年間取引報告書」は確定申告に使用できますか。

2019年4月1日以後に提出する確定申告書等に「特定口座年間取引報告書」の添付は不要となりましたが、以下の場合は「特定口座年間取引報告書」の添付が必要となり、原本だけでなく、電子交付されたPDFを印刷したものも使用可能です。 なお、電子交付されたPDFが使用可能となるのは、2019年分の所得税の申告からとなりま... 詳細表示

「上場株式配当等の支払通知書」とはなんですか。

「支払通知書」は、「上場株式等の配当等」や「公社債等の利子等」の情報が記載されている書類です。 ただし、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた配当等や利子等については、別途、上場株式等の配当等や公社債等の利子等に関する明細を記載した「特定口座年間取引報告書」がお客様に交付されますので、「支払通知書」は交付されませ... 詳細表示

「源泉徴収なしの特定口座」や「一般口座」で生じた上場株式等の譲渡損失は、配...

口座内における自動的な損益通算はできませんので、確定申告による損益通算となります。 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた上場株式等の配当等と譲渡損失は、どの...

年の途中においては、配当等および譲渡損益はそれぞれ別々に管理されます。 配当等については支払いの都度源泉徴収が行われ、譲渡損益については売却取引等の都度その年の累計譲渡損益と合算され、源泉徴収または還付が行われます。 12月末に年間の損益が確定した結果が譲渡損失であれば、翌年初に配当等と譲渡損失の通算が自動的... 詳細表示

特定口座とは何ですか。

上場株式等の譲渡益については、申告分離課税の対象となり原則、確定申告が必要ですが、特定口座とは、この申告・納税手続きの負担を軽減するために設けられた口座です。 特定口座を中心に上場株式・公募株式投資信託の税制などの詳しい説明は、以下のページをご参照ください。 税制関連 ※2016年より、公社債・公募公社債投資... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」を紛失したのですが、再発行してもらえますか。また...

「特定口座年間取引報告書」の再発行をご希望の場合は、日興コンタクトセンターにご連絡ください。 なお、「特定口座年間取引報告書」は、過去5年分まで再作成できます。 日興コンタクトセンター 詳細表示

上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算および繰越控除制度の概要を教えてく...

【譲渡（償還）損失と利子・配当等との損益通算】 「上場株式等・公社債等の譲渡（償還）損失」と「上場株式等の配当等・公社債等の利子等（公募公社債投資信託の分配金を含む）」は損益通算することができます。損益通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告をする必要があります。（ただし、源泉徴収ありの特定口座内で生じ... 詳細表示

「支払通知書」は税務署へも提出されますか。

税務署には、「支払通知書」ではなく「支払調書」が提出されます。 ※ 金額にかかわらず提出されます。 また、「上場株式等の配当等」や「公社債等の利子等」を「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れている場合、「支払調書」に代えて「特定口座年間取引報告書」が税務署に提出されます。 詳細表示

商品別、または一部分だけ抜粋して「支払通知書」を作成してもらえますか。

「支払通知書」は税法により定められた書式に基づいて作成されるため、個別の対応による作成はできません。 なお、「支払通知書」に記載された配当等や利子等の一部のみを申告することは可能ですが、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れている配当等や利子等を、「特定口座年間取引報告書」を用いて申告する際には、全額を申告する必要... 詳細表示

「上場株式等の配当等」は「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できますか。

上場株式等の配当等は、確定申告時に申告分離課税を選択することにより、上場株式等の譲渡損失と損益通算ができます。 なお、「源泉徴収ありの特定口座」に配当等を受け入れることで、確定申告することなく、特定口座内の譲渡損失と損益通算できます。 ただし、特定口座に受け入れた配当等と他口座の譲渡損失および繰越損失とを損益通... 詳細表示