よくあるご質問

個人のお客様の場合、債券の利子や譲渡（償還）益は、すべて20.315％の税金がかかります。利子に対しては、支払時に源泉徴収が行われるため、確定申告は不要です。
譲渡（償還）益（外貨建て債券については為替差損益を含みます）については原則確定申告が必要です。ただし、「源泉徴収ありの特定口座」で生じた譲渡（償還）益については、確定申告の必要はありません。
債券の利子や譲渡（償還）益は、上場株式や債券、公募の投資信託などの譲渡（償還）損や繰越損と通算することができます（確定申告が必要となる場合があります）。ただし、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた利子は、口座内で生じた同一年分の譲渡（償還）損と自動的に通算されるため、確定申告は不要です。
※上記の取扱いは、税法上「特定公社債」に該当するものに限り適用されます（「同族会社が発行する社債」等は対象外です）。

2016年以後、金融所得課税の一体化に伴い、公社債や公募公社債投信等に対する税制上の取扱いが、大きく改正されました。詳しくは、以下をご覧下さい。

金融所得課税の一体化

証券税制については、「税制関連」ページでご確認いただけます。以下のページをご参照ください。

税制関連