よくあるご質問

被相続人が住んでいた自宅の土地や事業用に使っていた土地を、相続または遺贈により取得した際、一定の要件のもと、その評価額を最大80％減額することができる特例です。

● 減額される割合
・居住用の宅地・・・・330m²までの部分が80％減額評価されます
・事業用の宅地・・・・400m²までの部分が80％減額評価されます
・貸付事業用宅地・・・200m²までの部分が50％減額評価されます

● 居住用宅地に小規模宅地等の特例を適用する場合の計算例
・自宅の敷地が1m²当たり25万円で、300m²の場合

25万円×300m²＝7,500万円（土地の評価額）
25万円×300m²×80％＝6,000万円（小規模宅地等の特例による減額）
7,500万円－6,000万円＝1,500万円（相続税の計算上の自宅の敷地の価額）

【解説】
本来、自宅の敷地の評価額は7,500万円のところ、相続税を計算する上では1,500万円に減額評価されます。

● 居住用の特例と事業用の特例の併用について
居住用と事業用の宅地に特例を併用して適用させる場合、居住用宅地と事業用宅地について、それぞれの適用上限面積まで特例適用が可能となります。（最大で330m² + 400m² ＝730m²）
※貸付事業用宅地と併用適用する場合は、適用対象面積の調整計算が必要です。