【株式分割の場合】
株式分割銘柄である代用有価証券を売却し受渡日が権利落日をまたぐ場合、権利落日において、権利落後の価格による担保評価となり、代用評価が減少いたします。
そのため、株式分割銘柄が二階建て規制銘柄であった場合には、一時的に二階建て規制が解消される可能性があります。
【株式併合の場合】
株式併合銘柄である代用有価証券を売却し受渡日が権利落日をまたぐ場合、権利落日において、権利落後の価格による担保評価となり、代用評価が増加いたします。
そのため、当該銘柄が一時的に二階建て規制銘柄となる可能性があります。