「支払通知書」は税法により定められた書式に基づいて作成されるため、個別の対応による作成はできません。
なお、「支払通知書」に記載された配当等や利子等の一部のみを申告することは可能ですが、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れている配当等や利子等を、「特定口座年間取引報告書」を用いて申告する際には、全額を申告する必要があります。