よくあるご質問

法定相続人ではない孫に、遺贈により財産を遺したいと思います。相続税の課税対象になりますか。

遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象になります。 被相続人が遺言により財産を遺すことを「遺贈」といいます。 遺贈により財産を取得する者（受遺者）は、遺言によって指定された方であり、必ずしも法定相続人とは限りません。 また、相続又は遺贈によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人を含む）... 詳細表示

「残高証明書」の発行を依頼する場合、必要となる「戸籍謄本」などは、原本を提出しなければなりませんか。

「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、原本をご提出ください。日興相続センターにて原本の確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示

国外に在住している相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

日本で遺産分割をする際には実印を捺印し、「印鑑証明書」を添付することにより本人の意思を確認するのが慣習となっています。 しかし、本人や家族の仕事等の関係で海外に住んでいるため、日本に住所地を持たない日本人は、市区町村役場から「印鑑証明書」を発行してもらうことができません。 そのため、海外に在住している日本人は「印... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」の書面での郵送は有料ですか。

無料です。 詳細表示

公募株式投資信託の解約損益・償還損益は、損益通算の対象ですか。

公募株式投資信託の解約損益・償還損益は、上場株式等の譲渡損益、配当等と損益通算の対象です。 詳細表示

相続手続きに使用した「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などの原本は返却してもらえますか。

ご提出いただいた「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、日興相続センターで確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。なお、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示

以前、「残高証明書」の発行を依頼した際、「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などを提出していますが、相続手続きにおいても再度提出する必要はありますか。

「残高証明書」の発行の際にすでにご提出いただいた書類等については、原則、再度ご提出いただく必要はありません。ただし、まだご提出いただいていない書類等につきましては、新たにご提出いただくこととなります。 詳細表示

外貨建ての上場株式等、公社債等を譲渡（償還）した場合、為替差損益は譲渡（償還）損益に含まれますか。

為替差損益を含めて譲渡（償還）損益を計算します。 詳細表示

「教育資金の一括贈与の非課税制度」とはどのような制度でしょうか。

2026年3月31日までの間に、30歳未満の子・孫等に対して教育資金の目的で一括贈与をした場合、子・孫等ごとに最大1,500万円を非課税とするものです。 詳細表示

上場株式等の配当等や公社債等の利子等は、源泉徴収後の金額が譲渡損失と損益通算されますか。

配当等や利子等の源泉徴収前の金額が、譲渡損失と損益通算されます。 詳細表示