よくあるご質問

商品別、または一部分だけ抜粋して「支払通知書」を作成してもらえますか。

「支払通知書」は税法により定められた書式に基づいて作成されるため、個別の対応による作成はできません。 なお、「支払通知書」に記載された配当等や利子等の一部のみを申告することは可能ですが、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れている配当等や利子等を、「特定口座年間取引報告書」を用いて申告する際には、全額を申告する必要... 詳細表示

「上場株式等の配当等」は「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できますか。

上場株式等の配当等は、確定申告時に申告分離課税を選択することにより、上場株式等の譲渡損失と損益通算ができます。 なお、「源泉徴収ありの特定口座」に配当等を受け入れることで、確定申告することなく、特定口座内の譲渡損失と損益通算できます。 ただし、特定口座に受け入れた配当等と他口座の譲渡損失および繰越損失とを損益通算... 詳細表示

父の遺言書の内容は私の相続分が少なく、不服があります。どうすればよいですか。

遺言は被相続人の意思が反映されたもので、原則的には法定相続分にも優先する効力があります。ただし、遺留分を侵害している場合は、「遺留分侵害額の請求」を行うことで遺産の一定割合を請求できます。 被相続人の遺言内容によっては、残された家族が住む家や預貯金等、遺産の全てを失い、生活していくことが困難に陥る可能性もありま... 詳細表示

上場株式等の配当等や公社債等の利子等は、源泉徴収後の金額が譲渡損失と損益通...

配当等や利子等の源泉徴収前の金額が、譲渡損失と損益通算されます。 詳細表示

贈与税の配偶者控除があると聞きました。どのような制度でしょうか。

配偶者が居住用不動産またはその購入資金の贈与を受けた場合、一定の要件のもと、贈与税の配偶者控除として、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円の特別控除が認められています。 ＜適用要件＞・婚姻期間が20年以上であること・贈与する財産が、居住用不動産またはその購入資金であること・贈与された配偶者が翌年の3月... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」の書面での郵送は有料ですか。

無料です。 詳細表示

以前、「残高証明書」の発行を依頼した際、「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などを...

「残高証明書」の発行の際にすでにご提出いただいた書類等については、原則、再度ご提出いただく必要はありません。ただし、まだご提出いただいていない書類等につきましては、新たにご提出いただくこととなります。 詳細表示

エンディングノートと遺言書の違いを教えて下さい。

エンディングノートと遺言書の大きな違いは、法的な効力にあります。 遺言書の目的は主にご自身に万が一のことがあった場合、誰に、どの財産を、どのように継がせるのかをあらかじめ指定するもので、法的な根拠があり、作成者の死後に効力を発揮します。 一方、エンディングノートにも相続財産に関することを記入することはできますが、... 詳細表示

証券税制について教えてください。

証券税制については、「税制関連」ページでご確認いただけます。以下のページをご参照ください。 税制関連 ※2016年からの金融所得課税の一体化に伴い、公社債や公募公社債投資信託等に対する税制上の取扱いが、大きく改正されました。詳しくは、以下のページをご参照ください。 金融所得課税の一体化 詳細表示

外貨建ての上場株式等、公社債等を譲渡（償還）した場合、為替差損益は譲渡（償...

為替差損益を含めて譲渡（償還）損益を計算します。 金融所得課税の一体化 詳細表示