よくあるご質問

相続手続きに使用した「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などの原本は返却してもらえ...

ご提出いただいた「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、日興相続センターで確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。なお、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示

配偶者は相続税が課税されないことが多いと聞きました。 どういうことでしょうか。

配偶者が相続または遺贈により取得した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額までは相続税は課せられません。これは「配偶者の税額軽減」という制度です。 配偶者が相続財産を取得した場合、長年共同生活が営まれてきた配偶者に対する配慮と老後の生活保障の見地などから、配偶者に対しては相続税の税額軽... 詳細表示

財産債務調書の提出基準となる「その年の年末の財産」には、土地や建物などの不...

含まれます。 「その年の年末の財産」には、土地や建物などの不動産、有価証券等のほか、書画骨董及び美術工芸品なども含まれます。 詳細表示

商品別、または一部分だけ抜粋して「支払通知書」を作成してもらえますか。

「支払通知書」は税法により定められた書式に基づいて作成されるため、個別の対応による作成はできません。 なお、「支払通知書」に記載された配当等や利子等の一部のみを申告することは可能ですが、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れている配当等や利子等を、「特定口座年間取引報告書」を用いて申告する際には、全額を申告する必要... 詳細表示

公募株式投資信託の期中分配金を再投資している場合も、「上場株式等の譲渡損失...

再投資あるいは現金受取どちらの場合でも、分配金をいったん受け取ったことになるため、その分配金のうち普通分配金については、「上場株式等の譲渡損失」と損益通算できます。 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」の書面での郵送は有料ですか。

無料です。 詳細表示

証券税制について教えてください。

証券税制については、「税制関連」ページでご確認いただけます。以下のページをご参照ください。 税制関連 詳細表示

公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）が「上場株式等の譲渡損失」と損益...

公募国内株式投資信託の特別分配金は、元本の払い戻しに相当するもので非課税であり、「上場株式等の配当等」には該当しないため「上場株式等の譲渡損失」と損益通算はできません。 なお、支払われた特別分配金額は、取得価額から控除することになります。 詳細表示

上場株式等の配当等や公社債等の利子等は、源泉徴収後の金額が譲渡損失と損益通...

配当等や利子等の源泉徴収前の金額が、譲渡損失と損益通算されます。 詳細表示

外貨建ての上場株式等、公社債等を譲渡（償還）した場合、為替差損益は譲渡（償...

為替差損益を含めて譲渡（償還）損益を計算します。 詳細表示