よくあるご質問

未成年者の相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

未成年者は単独で遺産分割協議への参加や相続の放棄などの法律行為ができません。 相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議には法定代理人である親権者が参加するか、あるいは法定代理人の同意が必要となります。 しかし、未成年者と親権者がともに共同相続人である場合には、親権者は未成年者の代理人として遺産分割協議をするこ... 詳細表示

「教育資金の一括贈与の非課税制度」とはどのような制度でしょうか。

2026年3月31日までの間に、30歳未満の子・孫等に対して教育資金の目的で一括贈与をした場合、子・孫等ごとに最大1,500万円を非課税とするものです。 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当等や公社債等の利子等を受け入れ...

「特定口座年間取引報告書」が提出されます。なお、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れていない配当等や利子等については、「支払調書」が税務署に提出されます。 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当等を受け入れることで、なにか不...

「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた配当等を申告する場合は、その年に特定口座内に受け入れた配当等の全額を申告しなければいけません。また、特定口座内の譲渡損失を申告する場合は、その年に特定口座内に受け入れた配当等の全額もあわせて申告しなければならないため、配当等および譲渡損失の金額の状況によっては、配偶者控除や国... 詳細表示

「支払通知書」は税務署へも提出されますか。

税務署には、「支払通知書」ではなく「支払調書」が提出されます。 ※ 金額にかかわらず提出されます。 また、「上場株式等の配当等」や「公社債等の利子等」を「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れている場合、「支払調書」に代えて「特定口座年間取引報告書」が税務署に提出されます。 詳細表示

相続手続きにあたり、亡くなった親が保有していた株式等の有価証券は売却する必...

売却する必要はありません。当社の相続手続きでは、お亡くなりになられたお客様（被相続人）の口座の資産が、株式等の有価証券のまま資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座へ振り替えられます。その後、継続して相続人の口座で保有することができます。※ お亡くなりになられたお客様（被相続人）が保有されていた有価証券によって... 詳細表示

公募株式投資信託の解約益・償還益は、損益通算の対象ですか。

公募株式投資信託の解約益・償還益は、上場株式等の譲渡益として上場株式等の譲渡損失、配当等と損益通算の対象です。 詳細表示

「小規模宅地等の特例」とはどのような制度でしょうか。

被相続人が住んでいた自宅の土地や事業用に使っていた土地を、相続または遺贈により取得した際、一定の要件のもと、その評価額を最大80％減額することができる特例です。 ● 減額される割合 ・居住用の宅地・・・・330m2までの部分が80％減額評価されます ・事業用の宅地・・・・400m2までの部分が80％減額評価され... 詳細表示

上場株式等の配当等や公社債等の利子等は、源泉徴収後の金額が譲渡損失と損益通...

配当等や利子等の源泉徴収前の金額が、譲渡損失と損益通算されます。 詳細表示

特定口座年間取引報告書のXMLファイルが開けませんが、どうしたら良いですか？

XML形式の「特定口座年間取引報告書」は、e-Taxでの確定申告の際にご利用いただくデータ読み込み用ファイルのため、クリックしても記載内容を確認する事はできません。 記載内容の確認や、印刷の際は、PDFファイル形式の「特定口座年間取引報告書」をご利用ください。 詳細表示