よくあるご質問

ネットでの相続手続きではどのような手続きが可能ですか？

相続手続き（ネット）により、受付から資産の振り替えまでの一連の手続きがネットで可能です。（※） 相続手続き（ネット）で可能な手続きは以下のとおりです。 ・お亡くなりになった方のお届出 ・お手続きされる方のお届出 ・各種死亡届出書の提出 ・残高証明書の発行依頼/閲覧 ・その他書類の請求 ・資産を引... 詳細表示

「小規模宅地等の特例」とはどのような制度でしょうか。

被相続人が住んでいた自宅の土地や事業用に使っていた土地を、相続または遺贈により取得した際、一定の要件のもと、その評価額を最大80％減額することができる特例です。 ● 減額される割合 ・居住用の宅地・・・・330m2までの部分が80％減額評価されます ・事業用の宅地・・・・400m2までの部分が80％減額評価され... 詳細表示

「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた上場株式等の配当等と譲渡損失は、どのようなタイミングで損益通算されますか。

年の途中においては、配当等および譲渡損益はそれぞれ別々に管理されます。 配当等については支払いの都度源泉徴収が行われ、譲渡損益については売却取引等の都度その年の累計譲渡損益と合算され、源泉徴収または還付が行われます。 12月末に年間の損益が確定した結果が譲渡損失であれば、翌年初に配当等と譲渡損失の通算が自動的... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」を紛失したのですが、再発行してもらえますか。また、再発行は過去どれくらいまで可能ですか。

「特定口座年間取引報告書」の再発行をご希望の場合は、日興コンタクトセンターにご連絡ください。 なお、「特定口座年間取引報告書」は、過去5年分まで再作成できます。 日興コンタクトセンター 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」が郵送されないのですが、なぜですか。

特定口座で、年間取引（譲渡・配当等の受入）がない場合、または日興イージートレードで「郵送不要申込み」をされた場合は、「特定口座年間取引報告書」は郵送いたしません。 郵送をご希望の場合は、日興コンタクトセンターにご依頼ください。 ※電子交付契約をお申込みのお客さまは電子交付でご確認いただけます。 日興... 詳細表示

法定相続人ではない孫に、遺贈により財産を遺したいと思います。相続税の課税対象になりますか。

遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象になります。 被相続人が遺言により財産を遺すことを「遺贈」といいます。 遺贈により財産を取得する者（受遺者）は、遺言によって指定された方であり、必ずしも法定相続人とは限りません。 また、相続又は遺贈によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人を含む）... 詳細表示

「遺産分割協議書」がない場合、相続手続きを行うことはできますか。

「遺言書」や「遺産分割協議書」がない場合でも相続手続きを行うことができます。 その場合には、当社所定の「相続人代表者・代理人選任委任状」などをご提出いただくことになります。詳しくは、以下のページをご参照ください。 遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書がない場合（委任状によるお手続き）のご提出書類 詳細表示

財産債務調書の提出基準となる「その年分の所得金額」には、上場株式等や公社債等の利子・配当等や譲渡（償還）益の金額も含まれますか?

上場株式等や公社債等の利子・配当等や譲渡（償還）益について確定申告した場合は、｢その年分の所得金額｣に含まれます。利子・配当等および｢源泉徴収ありの特定口座｣の譲渡（償還）益で、確定申告をしなかったものについては｢その年分の所得金額｣に含まれません。 詳細表示

「源泉徴収なしの特定口座」や「一般口座」で生じた上場株式等の譲渡損失は、配当等と自動的に損益通算できますか。

口座内における自動的な損益通算はできませんので、確定申告による損益通算となります。 詳細表示

上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算および繰越控除制度の概要を教えてください。

【譲渡（償還）損失と利子・配当等との損益通算】 「上場株式等・公社債等の譲渡（償還）損失」と「上場株式等の配当等・公社債等の利子等（公募公社債投資信託の分配金を含む）」は損益通算することができます。損益通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告をする必要があります。（ただし、源泉徴収ありの特定口座内で生じ... 詳細表示