よくあるご質問

現在、特定口座に預けているものが何もない場合どうなりますか。

当社の場合、特定口座に預けているものが何もない場合においても、「源泉徴収ありの特定口座」を開設し、配当等を受け入れている場合、一般口座で保有している上場株式等や公募株式投資信託などの配当等が自動的に特定口座受け入れとなります。 ただし、国内上場株式等の配当金については、「株式数比例配分方式（配当金受取サービス）」... 詳細表示

「上場株式配当等の支払通知書」とはなんですか。

「支払通知書」は、「上場株式等の配当等」や「公社債等の利子等」の情報が記載されている書類です。 ただし、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた配当等や利子等については、別途、上場株式等の配当等や公社債等の利子等に関する明細を記載した「特定口座年間取引報告書」がお客様に交付されますので、「支払通知書」は交付されませ... 詳細表示

相続手続きが完了した場合、何か連絡はありますか。

相続のお手続きが完了した時点で、日興相続センターから資産をお引き継ぎになる方（相続人等）に対し「相続手続き完了のお知らせ」が郵送されます。 詳細表示

上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算および繰越控除制度の概要を教えてく...

【譲渡（償還）損失と利子・配当等との損益通算】 「上場株式等・公社債等の譲渡（償還）損失」と「上場株式等の配当等・公社債等の利子等（公募公社債投資信託の分配金を含む）」は損益通算することができます。損益通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告をする必要があります。（ただし、源泉徴収ありの特定口座内で生じた... 詳細表示

電子交付された「特定口座年間取引報告書」は確定申告に使用できますか。

2019年4月1日以後に提出する確定申告書等に「特定口座年間取引報告書」の添付は不要となりましたが、以下の場合は「特定口座年間取引報告書」の添付が必要となり、原本だけでなく、電子交付されたPDFを印刷したものも使用可能です。 なお、電子交付されたPDFが使用可能となるのは、2019年分の所得税の申告からとなりま... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」を紛失したのですが、再発行してもらえますか。

「特定口座年間取引報告書」の再発行をご希望の場合は、日興コンタクトセンターにご連絡ください。なお、「特定口座年間取引報告書」は、過去5年分まで再作成できます。 日興コンタクトセンター 詳細表示

「相続時精算課税制度」とはどのような制度でしょうか。

「相続時精算課税制度」とは、暦年単位による課税方式である暦年贈与（基礎控除 年間110万円）とは別に設けられている贈与制度です。 その特徴は、贈与時に2,500万円まで課税されずに贈与を行うことが可能で、贈与された財産は贈与者が亡くなった時に、相続財産に加算され相続税で精算される点です。 なお、2024年1月... 詳細表示

「残高証明書」の発行を依頼する場合、必要となる「戸籍謄本」などは、原本を提...

「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、原本をご提出ください。日興相続センターにて原本の確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」は、過去のものを書面で郵送してもらえますか。

「特定口座年間取引報告書」は、過去5年分までは書面で再作成の上郵送できます。 詳細表示

「上場株式等の配当等」に該当するものを教えてください。

「上場株式等の配当等（※）」に該当するものは、おもに以下のものです。 国内上場株式（株式累積投資等含む）の配当金 外国上場株式の配当金 公募株式投資信託（国内籍、外国籍は問いません。）の分配金 ETF、REIT、その他上場投資信託の分配金 特定公社債の利子（2016年より追加） 公募公社債投資信託の分配金（2... 詳細表示