当社の相続手続きは、「遺言書」の有無やその内容等によりご提出いただく書類が異なります。 相続手続きに必要な主な書類については、以下のページをご参照ください。 相続手続き時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示
現在、特定口座に預けているものが何もない場合どうなりますか。
当社の場合、特定口座に預けているものが何もない場合においても、「源泉徴収ありの特定口座」を開設し、配当等を受け入れている場合、一般口座で保有している上場株式等や公募株式投資信託などの配当等が自動的に特定口座受け入れとなります。 ただし、国内上場株式等の配当金については、「株式数比例配分方式(配当金受取サービス)」... 詳細表示
亡くなった親の相続税を申告するために、親が死亡した日の株式等の有価証券の残...
残高証明書の作成基準日を指定することができます。 親御様が亡くなられた日をご指定いただければ、その日現在の「残高証明書」を発行いたします。 残高証明書の発行に必要な書類については、以下のページをご参照ください。 残高証明書のご請求時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示
「残高証明書」の発行を依頼する場合、必要となる「戸籍謄本」などは、原本を提...
「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、原本をご提出ください。日興相続センターにて原本の確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示
その年分の所得金額が2,000万円以下の場合、財産債務調書の提出は不要ですか?
2023年分からは、所得金額が2,000万円以下であっても、その年の12月31日において10億円以上の財産を有する場合は提出が必要となります。2022年分以前の財産債務調書は、所得税等の確定申告書の提出義務がある方で、その年分の所得金額が2,000万円超かつその年の年末の財産価額が3億円以上または有価証券等の価額... 詳細表示
「支払通知書」は、「上場株式等の配当等」や「公社債等の利子等」の情報が記載されている書類です。 ただし、「源泉徴収ありの特定口座」に受け入れた配当等や利子等については、別途、上場株式等の配当等や公社債等の利子等に関する明細を記載した「特定口座年間取引報告書」がお客様に交付されますので、「支払通知書」は交付されませ... 詳細表示
特定口座年間取引報告書のXMLファイルが開けませんが、どうしたら良いですか?
XML形式の「特定口座年間取引報告書」は、e-Taxでの確定申告の際にご利用いただくデータ読み込み用ファイルのため、クリックしても記載内容を確認する事はできません。 記載内容の確認や、印刷の際は、PDFファイル形式の「特定口座年間取引報告書」をご利用ください。 詳細表示
被相続人が住んでいた自宅の土地や事業用に使っていた土地を、相続または遺贈により取得した際、一定の要件のもと、その評価額を最大80%減額することができる特例です。 ● 減額される割合 ・居住用の宅地・・・・330m2までの部分が80%減額評価されます ・事業用の宅地・・・・400m2までの部分が80%減額評価され... 詳細表示
相続のお手続きが完了した時点で、日興相続センターから資産をお引き継ぎになる方(相続人等)に対し「相続手続き完了のお知らせ」が郵送されます。 詳細表示
未成年者の相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。
未成年者は単独で遺産分割協議への参加や相続の放棄などの法律行為ができません。 相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議には法定代理人である親権者が参加するか、あるいは法定代理人の同意が必要となります。 しかし、未成年者と親権者がともに共同相続人である場合には、親権者は未成年者の代理人として遺産分割協議をするこ... 詳細表示
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