よくあるご質問

亡くなった親の相続税を申告するために、親が死亡した日の株式等の有価証券の残...

残高証明書の作成基準日を指定することができます。 親御様が亡くなられた日をご指定いただければ、その日現在の「残高証明書」を発行いたします。 残高証明書の発行に必要な書類については、以下のページをご参照ください。 残高証明書のご請求時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示

国外に在住している相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

日本で遺産分割をする際には実印を捺印し、「印鑑証明書」を添付することにより本人の意思を確認するのが慣習となっています。 しかし、本人や家族の仕事等の関係で海外に住んでいるため、日本に住所地を持たない日本人は、市区町村役場から「印鑑証明書」を発行してもらうことができません。 そのため、海外に在住している日本人は「印... 詳細表示

相続手続きに必要となる主な書類を教えてください。

当社の相続手続きは、「遺言書」の有無やその内容等によりご提出いただく書類が異なります。 相続手続きに必要な主な書類については、以下のページをご参照ください。 相続手続き時にご提出いただく書類のご案内 詳細表示

未成年者の相続人が、相続手続きをするにはどうすればよいですか。

未成年者は単独で遺産分割協議への参加や相続の放棄などの法律行為ができません。 相続人の中に未成年者がいる場合、遺産分割協議には法定代理人である親権者が参加するか、あるいは法定代理人の同意が必要となります。 しかし、未成年者と親権者がともに共同相続人である場合には、親権者は未成年者の代理人として遺産分割協議をするこ... 詳細表示

亡くなった親が保有していた株式等の有価証券を売却するにはどうすればよいですか。

当社における相続手続きをしていただきます。 ネットでお手続きいただくか、日興コンタクトセンターにご連絡ください。なお、株式等の有価証券を売却することができるのは、資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座に振り替えた後になります。 相続手続き（ネット） 日興コンタクトセンター 詳細表示

法定相続人ではありませんが、遺贈により財産を取得することになりました。 ...

遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象になります。 被相続人が遺言により財産を与えることを「遺贈」といいます。 遺贈により財産を取得する者（受遺者）は、遺言によって指定された方であり、必ずしも法定相続人とは限りません。また、相続又は遺贈によって財産を取得した方が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人を含む）や... 詳細表示

「相続時精算課税制度」とはどのような制度でしょうか。

「相続時精算課税制度」とは、暦年単位による課税方式である暦年贈与（基礎控除 年間110万円）とは別に設けられている贈与制度です。 その特徴は、贈与時に2,500万円まで課税されずに贈与を行うことが可能で、贈与された財産は贈与者が亡くなった時に、相続財産に加算され相続税で精算される点です。 なお、2024年1月... 詳細表示

「残高証明書」の発行を依頼する場合、必要となる「戸籍謄本」などは、原本を提...

「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、原本をご提出ください。日興相続センターにて原本の確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。ただし、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示

相続手続きに使用した「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などの原本は返却してもらえ...

ご提出いただいた「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などについては、日興相続センターで確認後、お送りいただいた方にご返却いたします。なお、原本の返却まで多少日数を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。 詳細表示

亡くなった親の口座で株式等の有価証券を売却できますか。

株式等の有価証券は、お亡くなりになられたお客様（被相続人）の口座で売却することはできません。資産をお引き継ぎになる方（相続人等）の口座に振り替えた後に、売却できます。 詳細表示